社説：最低賃金 政府主導の問い直しを（京都新聞） - Yahoo!ニュース
都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額がでそろった。 京都、滋賀をはじめ大半の40都道府県が、国の中央最低賃金審議会が示した目安通りに時給を28円引き上げるとした。10月から順次適用される。 人口を加味した全国平均額でも28円増の時給930円となる。目安制度が始まった1978年度以降、最大の引き上げ幅である。 新型コロナウイルス感染拡大で厳しい景気実感と結びつきにくい大幅増との印象も受けよう。時給千円の早期実現を掲げる菅義偉政権の意向が反映された形だ。 非正規雇用などで働く人たちの待遇底上げに向け、近年進んできた最賃引き上げのペースに戻る意義は小さくない。ただ、苦境の中小企業などは雇用や経営を圧迫するとし、政府が主導した改定経緯に反発の声が上がっている。 審議の在り方と併せ、地域ごとに引き上げ環境をどう整えるか議論を深める必要があろう。 最賃改定は、働く人の生活に必要な額と企業の支払い能力などを基に、労使代表と有識者からなる審議会の議論で決まる。 コロナ禍が続き、苦しい生活の改善へ大幅アップを訴える労働側と、雇用維持が優先だと据え置きを求めた経営側の主張は、2年連続で大きく隔たった。 最終的に、中央審が昨年は据え置いた目安額を今年は大幅増へと一転させ、各地方審は目安をほぼ踏襲した。政府が経済財政運営の指針「骨太方針」などで方向性を示し、それに沿って有識者が労使いずれかの主張に賛同することで結論が分かれる構図だ。 大幅増に対し、経済団体は「政府のさじ加減一つで決まる」と批判し、中央審と各地方審の採決で経営側委員が異例の反対をした。 京都の審議会では、目安制度により地方審議が事実上拘束され、存在意義がなくなるとの意見が出された。目安を通して全国に枠をはめる方法が問い直されている。 山形や島根など7県は目安額を上回る29～32円の引き上げとした。いずれも経済情勢などで全国を4分類した中で最賃が一番低いDランクの県だった。人手不足や若者の流出を食い止めるため、目安額を超える判断をしたとみられる。 ただ、改定後も最高額の東京の1041円と最低額の高知、沖縄の820円との差221円は縮まらない。いかに地域間の格差を埋め、地場経済の将来像を描くか。そんな議論も深めたい。
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