最低賃金２８円上げ時給８５９円審議会が答申、０２年以降最大

2021/08/05 19:30

　新潟地方最低賃金審議会（会長・永井雅人新潟大教授）は５日、２０２１年度の本県の最低賃金改定について、現在の時給８３１円を２８円（３・３７％）引き上げ、８５９円とするよう新潟労働局の岩瀬信也局長に答申した。引き上げ額は１９年度の２７円を上回り、時給で示すようになった０２年度以降で最大。改定額は１０月１日から適用される見通し。

　本県の引き上げは１２年連続。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は、都道府県の時給を全国一律２８円引き上げる目安を示しており、本県は目安通りの引き上げとなった。

　新潟地方審議会の委員でつくる専門部会が７月末から協議を続けてきた。部会で、労働者側は本県の最低賃金が富山県など近隣県より低いとし、地域間格差の解消を主張。経営者側は新型コロナウイルス禍で事業継続や雇用維持に影響が出ることに懸念を示し、全会一致に至らなかった。

　新潟市中央区で５日に開かれた審議会で採決が行われ、賛成多数で２８円の引き上げを決めた。

　永井会長は「ウイルス禍でも平均的な賃金が上がっている業界がある一方、時短営業などで苦しい業界もある。そうした点を話し合ったが、労使で一致するところまではいかなかった」と語った。

　連合新潟の桑原典子副事務局長は「昨年は１円しか上がらず、少しでも厳しい環境で働く労働者が豊かになるよう、目安に基づいた引き上げに至った」と評価。さらなる引き上げを求めた。県経営者協会の徳武裕一専務理事は「２８円引き上げた場合、コロナ禍で困窮の度合いが大きい事業者ほど負担が大きい。国などに支援策の一層の拡充を求めていきたい」と語った。

　答申に対する異議申し立ては２０日まで受け付ける。

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