自民・下村政調会長 最低賃金引き上げ「追加の経済支援を」
2日 13時26分
自民党の下村政調会長は、10月の最低賃金の引き上げで影響を受ける中小企業などに対し、追加の経済支援を行うよう政府に求めました。
「最低賃金の引き上げに伴い、事業者に寄り添った経済対策において、今後、追加対策をさらに検討し、政府に実行を求める」(自民党 下村博文政調会長)
最低賃金をめぐっては、厚生労働省の審議会が全国平均を引き上げ、930円とする目安を示していますが、下村氏は、中小企業などはコロナ禍で厳しい状況にあるとしたうえで「そもそも仕事が成り立たなくなるということがあってはならない」と強調。増加分の雇用コストを国が支援するよう求めました。
「最低賃金の引き上げに伴い、事業者に寄り添った経済対策において、今後、追加対策をさらに検討し、政府に実行を求める」(自民党 下村博文政調会長)
最低賃金をめぐっては、厚生労働省の審議会が全国平均を引き上げ、930円とする目安を示していますが、下村氏は、中小企業などはコロナ禍で厳しい状況にあるとしたうえで「そもそも仕事が成り立たなくなるということがあってはならない」と強調。増加分の雇用コストを国が支援するよう求めました。

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