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【西論プラス】最低賃金引き上げで雇用リスク、経営側に不満　経済部長・藤原章裕

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西論プラス

最低賃金引き上げで雇用リスク、経営側に不満　経済部長・藤原章裕

2021/8/19 06:00藤原 章裕有料会員記事

最低賃金の上昇は中小企業に重くのしかかる＝７月、大阪市大正区の池田鉄工所

大阪府の最低賃金（最賃）をめぐって労使と有識者ら第三者でつくる「大阪地方最低賃金審議会」は４日、令和３年度の大阪府の最低賃金を現行の時給９６４円から２８円引き上げ、１０月以降、時給９９２円とするよう大阪労働局長に答申した。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が７月中旬、全都道府県で２８円増とする目安を答申しており、それに沿った形だ。

だが、中央や大阪府など地方の審議会では、新型コロナウイルス禍で増額なしを主張する経営者側と、大幅な引き上げを求める労働者側の対立が激化。それにもかかわらず、全国平均で過去最大の２８円が答申されたことで「衆院選を見据えた政府の実績づくり」と揶揄(やゆ)する声も上がる。負担増に耐え切れない中小・零細企業の倒産・廃業が急増すれば、雇用が守られなくなるリスクもはらんでいる。

「最賃引き上げが必要ないとは言っていない。しかし、時期は（コロナ禍の）今ではなく、（引き上げ）水準も問題だ」