最低賃金2026年度、全国平均1177円へ📈過去2番目の56円引き上げ！地域別の適用時期も解説

 

2026年度の最低賃金（時給）の改定額が、47都道府県すべてで出そろいました📢

厚生労働省によると、全国平均の最低賃金は現在の1121円から56円引き上げられ、1177円と

なります💰

今回の引き上げ額は、過去最大だった2025年度の66円に次いで、過去2番目の大きさです。

33府県が国の目安額を上回る⬆️

国の審議会は7月、最低賃金の引き上げ目安額を示しました。

その後、各都道府県で審議が行われ、33府県が国の目安額を上回る結果となりました。

最も大きく引き上げられたのは佐賀県です。

国の目安額56円に9円を上乗せし、県内の最低賃金は65円増の1095円となります📊

地域間の賃上げ競争はやや抑制的に⚖️

2025年度は、都市部への人材流出を防ぐため、各地域で最低賃金を上乗せする動きが広がり

ました。

国の目安額への上乗せは39道府県に及び、熊本県では18円の上乗せが行われました。

一方、2026年度は、上乗せを実施した自治体の数と上乗せ額のいずれも、前年度を下回りました。

国の審議会が、地域間での過度な引き上げ競争を抑えるよう求めたことなどが背景にあるとみら

れます。

政府目標「全国平均1500円」は先送りに⏳

政府はこれまで、2030年代ではなく「2020年代に全国平均1500円」を目指す方針を掲げてい

ました。

しかし、高市政権はこの目標を事実上先送りしています。

全国平均1177円への引き上げは、働く人の収入増加につながる一方、企業にとっては人件費の

負担増となります。

特に、飲食店や小売店、介護事業者などでは、価格転嫁や業務効率化が今後の課題となりそう

です🏪

適用開始は地域によって異なる📅

改定された最低賃金は、通常10月から適用されます。

2026年度は、37都道府県が10月からの適用となる予定です。

一方、山梨県や京都府など7府県は11月から、岩手県・熊本県・沖縄県の3県は12月から適用

されます。

働く人は、自分の地域の発効日と改定後の時給を確認しておくことが大切です✅

まとめ🌟

2026年度の最低賃金は、全国平均1177円となり、56円の大幅な引き上げとなります。

物価高が続くなか、賃金上昇は家計を支える重要な要素です。

その一方で、企業の負担増や地域間の賃金格差など、解決すべき課題も残されています。

今後は、最低賃金の引き上げに加えて、正社員・非正規社員を問わず、安定した雇用と持続的

な賃金上昇を実現できるかが注目されます📈

※本記事は、共同通信の報道をもとに再構成しています。

【山梨県の最低賃金1113円へ】61円引き上げでも人口減少から抜け出せるのか

 

山梨県の最低賃金が、現在の時給1052円から61円引き上げられ、1113円となる見通しです。

引き上げ率は5.80％で、国が示した目安額56円を5円上回りました。物価高に苦しむ労働者にとっ

て歓迎すべき前進です。

しかし、私は「これだけで山梨県が人口減少県から抜け出せるのだろうか」という疑問も感じます。

💰山梨県の最低賃金は1113円へ

山梨地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金について次のように答申しました。

項目	金額・内容
現在の最低賃金	1052円
引き上げ額	61円
引き上げ率	5.80％
新しい最低賃金	1113円
国の目安との差	5円上乗せ
発効予定日	2026年11月1日

異議申し立て期間を経て正式に決定されれば、11月1日から適用される見通しです。

フルタイムで月160時間働く場合、最低賃金で計算した月収は次のようになります。

• 現在：1052円×160時間＝16万8320円

• 改定後：1113円×160時間＝17万8080円

• 増加額：月9760円

年間では約11万7000円の増加です。ただし、これは税金や社会保険料が差し引かれる前の金額

であり、手取りの増加はこれより小さくなります。

🗾隣接する都県との格差は縮小

山梨県の最低賃金は、これまで隣接する東京都、神奈川県、埼玉県、長野県、静岡県より低い

状態でした。

今回の引き上げ幅61円は、隣接する5都県の引き上げ幅を上回ります。

• 東京・神奈川：54円

• 埼玉：55円

• 長野：56円

• 静岡：57円

• 山梨：61円

そのため、金額の差は一定程度縮小すると考えられます。

しかし、最低賃金の水準そのものでは、山梨県が隣接都県に追いついたわけではありません。

東京方面に通勤・転居できる地域では、より高い賃金を求めて県外へ働きに出る流れが今後

も続く可能性があります。

👥最低賃金と人口減少は無関係ではない

山梨県の人口減少には、出生数の減少、高齢化、進学や就職を理由とした若者の県外流出など

、複数の原因があります。

そのなかでも「働く場所」と「賃金」は非常に重要です。

県内で働いても十分な収入が得られなければ、若者は東京や神奈川などへ移ります。県外で就職

し、そのまま結婚や子育てをすれば、山梨県に戻る機会は少なくなります。

最低賃金の引き上げには、次のような効果が期待できます。

• 働く人の生活を支える

• 県外への人材流出を抑える

• 消費を増やして地域経済を支える

• 非正規雇用者や女性、高齢者の所得を改善する

• 企業に生産性向上を促す

賃金を上げることは、単なる労働問題ではありません。人口政策や地域経済の維持にもつなが

る取り組みです。

⚠️1113円で暮らしを守れるのか

最低賃金が1113円になっても、生活が一気に楽になるとは限りません。

食品、電気、ガス、ガソリン、家賃、社会保険料などが上昇すれば、61円の引き上げ分が物価高

に吸収されてしまいます。

特に山梨県では、自動車が生活に欠かせない地域が少なくありません。車両代、ガソリン代、自

動車保険、車検、修理費など、都市部とは異なる負担があります。

時給1113円で1日8時間、月20日働いても、月収は約17万8000円です。そこから税金や社会保

険料、家賃、光熱費、食費、自動車関係費を支払えば、貯蓄や子育てに回せる余裕は限られます。

「最低賃金を上げたから十分」ではなく、地域で普通に暮らせる賃金水準を考える必要があります。

🏭中小企業への支援も欠かせない

賃上げの必要性は明らかですが、山梨県内には価格転嫁が難しい中小企業や小規模事業者もあ

ります。

人件費だけが上昇すれば、事業者は次のような対応を迫られるかもしれません。

• 従業員の勤務時間を減らす

• 新規採用を控える

• 商品やサービスを値上げする

• 機械化や無人化を進める

• 採算の取れない店舗を閉鎖する

こうした事態を防ぐには、企業に賃上げを求めるだけでなく、設備投資、デジタル化、人材育成

、省エネ、価格転嫁などを行政が支援する必要があります。

大企業が下請け企業に適正な価格を支払う仕組みも重要です。

🤔知事の審議会出席は「圧」だったのか

今回の審議では、長崎幸太郎知事が審議会に出席し、大幅な引き上げの必要性を訴えました。県

の担当者も同様の主張を行っています。

労働者側は145円、使用者側は34円の引き上げを提示し、当初は100円以上の開きがありました

。専門部会は7回開かれ、最終的に61円でまとまりました。

一方、委員からは、知事や県担当者の出席を「圧力」と感じた人がいたのではないか、という趣旨

の意見も出ています。

知事が県民生活の改善を訴えることには意味があります。しかし、最低賃金は労働者、使用者、

公益委員がそれぞれの立場から議論し、独立性と公平性を保って決めることが大切です。

賃上げという結果だけでなく、決定までの手続きが適切だったかどうかも検証する必要があります。

🌱人口減少から抜け出すために必要なこと

最低賃金1113円は、大切な一歩です。しかし、最低賃金の引き上げだけで人口減少を止めること

はできません。

山梨県には、次のような総合的な政策が求められます。

1. 若者が希望を持てる正社員雇用を増やす

2. 東京圏との賃金格差をさらに縮める

3. 家賃や住宅取得費を支援する

4. 結婚、出産、子育ての負担を軽くする

5. 公共交通を維持し、自動車依存による負担を減らす

6. 医療・介護・保育・教育の働き手を確保する

7. 地元企業の生産性向上と価格転嫁を支援する

8. 県外に進学した若者が戻れる仕事をつくる

人口減少対策で重要なのは、「山梨県に残ってほしい」と呼びかけることではありません。

若者が山梨県で働き、結婚し、子どもを育て、将来まで安心して暮らせる条件を整えることです。

✍️まとめ

山梨県の最低賃金が1113円になることは、物価高に苦しむ労働者にとって前進です。国の目安

を5円上回り、隣接都県より大きな引き上げ幅を示したことも評価できます。

しかし、時給1113円だけで生活の安心や人口減少問題が解決するわけではありません。

賃金、安定雇用、住宅、交通、子育て、医療などを一体的に改善しなければ、若い世代の県外流

出は止まりにくいでしょう。

今回の61円引き上げを一時的な成果で終わらせず、山梨県で働き続けたいと思える地域づくり

につなげられるかが問われています。

山梨県の賃金は本当に低い？求人ウイークリー郡内版から全国・周辺都県と比較

 

山梨県郡内地域に配布された「求人ウイークリー郡内版」を見ると、時給1,060円程度の仕事から、

時給2,000円の専門的な製造業務まで、かなり幅があります。

結論からいうと、今回の求人には高時給の仕事もありますが、清掃・販売・製造補助など多くの

仕事は最低賃金に近く、東京・神奈川はもちろん、静岡県と比べても低い水準です。

この賃金格差は、若者が進学・就職を機に県外へ出て、そのまま戻らない理由の一つになってい

ると考えられます。

1．折込広告に掲載された主な求人

※「民博清掃」は「民泊清掃」の表記間違いと仮定しています。

会社・事業者	仕事内容	賃金
ミネルバ	清掃	時給1,100～1,150円
スタッフサービス	通信機器組み立て	時給2,000円・時間外2,500円
ピラミッドイノベーション	民泊清掃	時給1,500～2,000円
中日本エクシス	生産・販売所スタッフ	時給1,070～1,300円
江北ゴム	工業用ゴム製造補助スタッフ	時給1,060円
仙昇	ホテル客室清掃	時給1,100円
エース警備	高速道路保安監視員	日給1万1,500円・ 月額19万3,000～24万1,500円
九州住親テクノス	水回り商品施工スタッフ	月給23万～35万円
同上・勤務5年の例	水回り商品施工	月給30万～35万円

2．山梨県の最低賃金と比べる

2026年8月24日現在、山梨県の地域別最低賃金は時給1,052円です。パート、アルバイト、臨時、

嘱託など雇用形態に関係なく適用されます。

また、県内の電気機械・情報通信機械器具製造業などには、一定の条件で時給1,100円の特定最

低賃金が適用されます。山梨労働局「山梨県の最低賃金」

求人の最低額を、山梨県最低賃金と比較すると次のようになります。

求人	時給	最低賃金との差
江北ゴム・製造補助	1,060円	＋8円
中日本エクシス	1,070円	＋18円
清掃・客室清掃	1,100円	＋48円
ミネルバ上限	1,150円	＋98円
民泊清掃	1,500円	＋448円
通信機器組み立て	2,000円	＋948円

時給1,060円の求人は、最低賃金をわずか8円上回るだけです。1日8時間・月20日働いても、

額面は約16万9,600円です。

時給1,100円でも月額換算は約17万6,000円です。ここから社会保険料、税金、車の維持費、

ガソリン代などが引かれます。

郡内地域は鉄道やバスだけで通勤できる職場が限られ、自動車が必要になる場合も多いため、

家賃が東京より安くても「自由に使えるお金が多い」とは限りません。

3．周辺都県・全国との最低賃金比較

最低賃金は、地域間の賃金水準を比べるための一つの分かりやすい基準です。

都県	最低賃金	山梨との差
東京都	1,226円	＋174円
神奈川県	1,225円	＋173円
静岡県	1,097円	＋45円
長野県	1,061円	＋9円
山梨県	1,052円	―
全国加重平均	1,121円	＋69円

出典：厚生労働省「地域別最低賃金全国一覧」

山梨県は、隣接する東京都、神奈川県、静岡県、長野県のすべてを下回っています。全国加重

平均よりも69円低い水準です。

特に東京とは時給で174円の差があります。

1日8時間、月20日働くと、

• 山梨県最低賃金：月額約16万8,320円

• 東京都最低賃金：月額約19万6,160円

• 1か月の差：約2万7,840円

• 1年間の差：約33万4,080円

となります。

もちろん東京都は家賃や物価が高いため、単純に東京の生活が楽だとはいえません。しかし、

賃金を基準に社会保険給付や将来の厚生年金額が決まる部分もあり、長期間働けば生涯所得の

差は大きくなります。

4．今回の求人の中には高賃金もある

スタッフサービスの通信機器組み立ては時給2,000円、時間外2,500円です。月20日・1日8時

間なら、単純計算で月32万円になります。

これは山梨県内ではかなり高い求人です。ただし、次の点を確認する必要があります。

• 派遣社員か直接雇用か

• 契約期間はいつまでか

• 特別な技能や経験が必要か

• 勤務地が山梨県内か県外か

• 交替勤務や夜勤があるか

• 高時給に賞与や退職金が含まれているか

• 契約更新の可能性があるか

「時給が高い＝安定した高収入」とは限りません。期間限定の派遣、夜勤、交替制、生産繁忙

期だけの募集という可能性もあります。

民泊清掃の時給1,500～2,000円も魅力的ですが、1日8時間・週5日働けるとは限りません。1

室単位の短時間勤務で、移動時間や待機時間には賃金が出ない可能性も確認する必要があります。

5．日給1万1,500円の警備は高いのか

高速道路保安監視員の日給1万1,500円を、8時間勤務と仮定して時給換算すると約1,438円です。

ただし、高速道路の警備には次のような負担があります。

• 屋外での暑さ・寒さ

• 夜間勤務

• 車両事故の危険

• 長時間の立ち仕事

• 現場までの移動

• 工事日程による仕事量の変動

また、広告に記載された月額19万3,000～24万1,500円を見ると、毎月必ず日給1万1,500円×20日

以上働けるとは限らないようです。

日給だけでなく、月平均の勤務日数、雨天中止時の扱い、交通費、夜勤手当、社会保険の有無

を確認した方がよいでしょう。

6．月給23万～35万円の施工スタッフ

水回り商品施工スタッフの月給23万～35万円は、今回の求人の中では比較的高い水準です。

勤務5年で月給30万～35万円という例も示されています。

ただし、施工職は技術を身につける必要があり、次の負担も考えられます。

• 重い設備や資材を扱う

• 現場への移動が多い

• 早朝出勤や残業がある

• 経験や施工件数で賃金が変わる

• 基本給に固定残業代が含まれる場合がある

月給35万円という上限だけで判断せず、入社時の基本給、固定残業時間、賞与、昇給実績、

休日数を確認することが大切です。

7．賃金の低さは人口減少の原因なのか

賃金格差は、人口減少、とりわけ若者の県外流出に関係する重要な要因です。

山梨県も、就職期の若者、特に女性が県外へ出て戻らない問題を認識しています。県知事も、

その背景として「希望する働く場が県内に必ずしも十分ではないのではないか」と述べています。

山梨県知事記者会見

総務省の人口移動統計では、山梨県は2024年に転入超過となったものの、2025年には再び転出

超過へ転じました。総務省「住民基本台帳人口移動報告2025年」

若者が東京や神奈川へ移る理由は、賃金だけではありません。

• 希望する職種が多い

• 大学や専門学校が多い

• 正社員求人や大企業が多い

• 昇進・転職の機会が多い

• 公共交通が充実している

• 娯楽、買い物、交流の場が多い

• 女性が能力を生かせる職場を見つけやすい

つまり問題は「時給が低い」だけでなく、職業選択の幅と将来の成長機会が少ないことです。

8．山梨県の人口減少は賃金だけでは止められない

山梨県の人口減少には、大きく二つの原因があります。

一つは、若者が県外へ出る「社会減」です。もう一つは、死亡数が出生数を上回る「自然減」

です。

2026年7月1日現在の山梨県推計人口は77万3,816人で、前月より516人減少しています。

山梨県「やまなしの統計」

高齢化が進んでいるため、仮に転入者と転出者が同じになっても、出生数より死亡数が多い状

態が続けば人口は減ります。

したがって、賃金引き上げだけですべてが解決するわけではありません。しかし、若者が県内

で結婚や子育てを考えられるようにするには、安定した雇用と十分な賃金が欠かせません。

9．今回の折込広告から見える山梨県の課題

今回の求人を見ると、山梨県内にも時給2,000円や月給30万円以上を目指せる仕事はあります。

しかし、全体としては次のような構造が見えてきます。

• 清掃・販売・製造補助は最低賃金に近い

• 高時給求人は派遣、短時間、専門職など条件が付く

• 正社員でも仕事内容によって賃金差が大きい

• 車通勤の負担を考えると生活に余裕が出にくい

• 若者が将来の昇給やキャリアを描きにくい

特に時給1,060～1,100円程度では、物価高や社会保険料の負担に賃上げが追いついているとはい

いにくいでしょう。

なお、2026年度の最低賃金改定について、中央最低賃金審議会は山梨県を含むBランクに56円

引き上げの目安を示しています。これはまだ山梨県の最終決定額ではありませんが、仮に1,052円

から56円引き上げられれば1,108円になります。厚生労働省「令和8年度最低賃金改定の目安」

その場合、今回の時給1,060円、1,070円、1,100円の求人は、新しい最低賃金の発効後には賃金

改定が必要になります。

まとめ

山梨県の最低賃金は全国加重平均より69円、東京都より174円、神奈川県より173円低く、隣接

する静岡県、長野県も下回っています。

今回の折込求人にも高賃金の仕事はありますが、多くは最低賃金に非常に近い水準です。

山梨県の人口減少を抑えるには、単に最低賃金を上げるだけでなく、

• 正社員として長く働ける職場を増やす

• 若者や女性が希望する職種を増やす

• 技術習得と昇給が結びつく仕組みをつくる

• 通勤交通費や自動車維持費の負担を軽くする

• 子育て、住宅、教育支援を充実させる

といった総合的な対策が必要です。

「山梨は家賃が安く自然が豊かだから、賃金が低くてもよい」という考え方では、若者を引

き留めることは難しいでしょう。住み続けたいと思える地域にするためには、生活費を払うだ

けで終わらず、貯蓄や将来設計ができる賃金水準を目指す必要があります。