一方的な賃上げは「国の中小つぶしだ」　コロナ禍に追い打ち［２８円増額の波紋］（中）　 | 沖縄タイムス＋プラス　プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス

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　「コロナ前ならまだしも、なぜこの時期なのか」。県内経済団体の代表は首をかしげる。

　全国一律の２８円増額－。７月中旬、中央の最低賃金審議会で２０２１年度の引き上げ額の目安が示されたこと受け、県商工会議所連合会など県内の経済４団体は連名で共同メッセージを発表。地方の審議会では、中小企業・小規模事業者や地域経済の窮状をしっかりと考慮した議論・検討が行われるべきだ－と強く求めた。目安通りでは「雇用の維持すら難しくなる」との強い危機感があった。

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　１７年度の県内総生産を産業別に見ると、サービス業などの第３次産業が８２・１％を占める。製造業が４・４％と、全国の２０・８％との大きな差も特徴的だ。産業構造が影響し、新型コロナウイルスによる打撃を強く受け続けてきた県内企業。売り上げが回復しない中、さらなる経費の増額に頭を抱える事業者は多い。...

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