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最低賃金引き上げは企業の雇用にどのように影響するか?

元官庁エコノミスト

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やや旧聞に属するトピックですが、先週木曜日の8月19日に東京商工リサーチから最低賃金の28円引き上げの企業の雇用に対する影響をアンケート調査した結果が明らかにされています。

まず、東京商工リサーチのサイトから引用した最低賃金引き上げの影響に関するグラフは上の通りです。何と申しましょうかで、最低賃金の全国平均28円の引き上げについて、7745社(構成比83.4%)が「自社の人員戦略に影響を与えない」と回答しています。ただ、まったく影響がないわけでもなく、最低賃金の引き上げは、正規雇用より非正規雇用に影響しそうと東京商工リサーチでは分析しています。すなわち、全規模で503社(同5.4%)が非正規の削減意向を示し、大企業(同3.6%)よりも中小企業(同5.7%)で比率が高くなっています。

ただし、逆に、正規従業員の増員を検討する企業は、中小企業(同10.4%)が大企業(同6.7%)を+3.7ポイント上回っていますので、見ようによれば、なんでしょうが、最低賃金引き上げへの反応としては中小企業ほど雇用確保への動きが積極的、とも分析されています。ただし、グラフは引用しませんが、「正規雇用を削減する」と回答した理由の最大の理由は、「現状の業績では賃上げ分を吸収できない」で65.1%(187社)となっており、ネオリベ理論も一定正しそうな回答ではあります。

いずれにせよ、正規も非正規も同時に増減させるとする回答が多く、最低賃金との関係は薄くて、業績や業況の先行きの方がずっと大きな要因をなしていることは明らかでしょう。

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