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最低賃金の28円引き上げ、1割の中小企業で正規雇用を「増加」（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース

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一方で非正規雇用を「削減」傾向に　「最低賃金引き上げに関するアンケート」調査

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月16日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げる答申をまとめた。この決定を受け、東京商工リサーチ（TSR）では全国の企業にアンケート調査を実施した。 　最低賃金引き上げによる影響では、8割以上（構成比83.4％、7745社）の企業が当面の人員戦略には「影響は与えない」と回答した。ただ、503社（構成比5.4％）は、非正規従業員を削減する方針だ。一方、非正規従業員を増員すると回答したのは465社（同5.0％）だった。正規従業員より賃金を抑え、期間を限定する非正規雇用のメリットが希薄化する可能性が出てきた。 　正規従業員は、増員するとの回答が914社（同9.8％）に対し、削減するは287社（同3.0％）で、増員が減員を3倍上回った。非正規雇用の機会が減少する一方で、成長産業や好調な業種では、今回の最低賃金引き上げを契機に、正規従業員の増員に動くことも期待される。 ※本調査は2021年8月2日～8月11日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答9，278社を集計し、分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

全国平均28円の最低賃金引き上げは御社の雇用政策に影響しますか？　「人員戦略に影響は与えない」が83.4％

最低賃金の全国平均28円の引き上げについて、7745社（構成比83.4％）が「自社の人員戦略に影響を与えない」と回答、8割以上の企業が現状の雇用施策を維持するとした。この傾向は大企業（同89.7％）ほど顕著で、中小企業（同82.3％）と7.4ポイントの開きがあった。 　最低賃金の引き上げは、正規雇用より非正規雇用に影響しそうだ。503社（同5.4％）が非正規の削減意向を示し、これは大企業（同3.6％）より中小企業（同5.7％）にその傾向が強かった。　 　一方、正規従業員の増員を検討する企業は、中小企業（同10.4％）が大企業（同6.7％）を3.7ポイント上回り、中小企業ほど雇用確保への動きが積極的なことを示した。 　コロナ感染拡大前の2020年1月まで、有効求人倍率は19カ月連続で最大1.5倍を超えるなど、中小企業の人手不足が続いた。こうした事態を繰り返すことを避けるため、業績が堅調な企業では、派遣社員やパートなど時給で雇用する非正規から正規雇用にシフトし、雇用の安定に動くことも想定される。

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