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最低賃金改定、平均９３０円に ７県で目安超え、１～４円増｜全国のニュース｜佐賀新聞LiVE

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７県で目安超え、１～４円増

8/13 9:54（共同通信）

　中央最低賃金審議会の小委員会＝７月１４日午前、東京都内

　厚生労働省は１３日、都道府県ごとに決める２０２１年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。人口を加味した全国平均額は２８円増の時給９３０円で、山形や島根など７県は国の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した引き上げ目安額２８円を１～４円上回った。残り４０都道府県は目安額通りの改定。１０月から適用する。目安制度が始まった１９７８年度以降で、最大の引き上げ幅となった。

　引き上げ幅は島根の３２円が最も大きく、次いで秋田と大分が３０円で、青森、山形、鳥取、佐賀が２９円だった。改定後の最高額は東京の１０４１円で、最低額は高知と沖縄の８２０円。

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