2026年度の最低賃金（時給）の改定額が、47都道府県すべてで出そろいました📢
厚生労働省によると、全国平均の最低賃金は現在の1121円から56円引き上げられ、1177円と
なります💰
今回の引き上げ額は、過去最大だった2025年度の66円に次いで、過去2番目の大きさです。
33府県が国の目安額を上回る⬆️
国の審議会は7月、最低賃金の引き上げ目安額を示しました。
その後、各都道府県で審議が行われ、33府県が国の目安額を上回る結果となりました。
最も大きく引き上げられたのは佐賀県です。
国の目安額56円に9円を上乗せし、県内の最低賃金は65円増の1095円となります📊
地域間の賃上げ競争はやや抑制的に⚖️
2025年度は、都市部への人材流出を防ぐため、各地域で最低賃金を上乗せする動きが広がり
ました。
国の目安額への上乗せは39道府県に及び、熊本県では18円の上乗せが行われました。
一方、2026年度は、上乗せを実施した自治体の数と上乗せ額のいずれも、前年度を下回りました。
国の審議会が、地域間での過度な引き上げ競争を抑えるよう求めたことなどが背景にあるとみら
れます。
政府目標「全国平均1500円」は先送りに⏳
政府はこれまで、2030年代ではなく「2020年代に全国平均1500円」を目指す方針を掲げてい
ました。
しかし、高市政権はこの目標を事実上先送りしています。
全国平均1177円への引き上げは、働く人の収入増加につながる一方、企業にとっては人件費の
負担増となります。
特に、飲食店や小売店、介護事業者などでは、価格転嫁や業務効率化が今後の課題となりそう
です🏪
適用開始は地域によって異なる📅
改定された最低賃金は、通常10月から適用されます。
2026年度は、37都道府県が10月からの適用となる予定です。
一方、山梨県や京都府など7府県は11月から、岩手県・熊本県・沖縄県の3県は12月から適用
されます。
働く人は、自分の地域の発効日と改定後の時給を確認しておくことが大切です✅
まとめ🌟
2026年度の最低賃金は、全国平均1177円となり、56円の大幅な引き上げとなります。
物価高が続くなか、賃金上昇は家計を支える重要な要素です。
その一方で、企業の負担増や地域間の賃金格差など、解決すべき課題も残されています。
今後は、最低賃金の引き上げに加えて、正社員・非正規社員を問わず、安定した雇用と持続的
な賃金上昇を実現できるかが注目されます📈
※本記事は、共同通信の報道をもとに再構成しています。
