『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 📘『資本論』再学習 第67回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第6篇「労働賃金」第19章「出来高...

『資本論』の再学習マルクス資本論第1巻: 📘『資本論』再学習 第67回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第6篇「労働賃金」第19章「出来高...:   📘『資本論』再学習 第67回 第1巻 第1冊「資本の生産過程」 第6篇「労働賃金」第19章「出来高賃金」 第18章では、働いた時間に応じて支払われる「時間賃金」を学びました。 第19章でマルクスは、完成させた製品の個数や仕事量に応じて支払われる「出来高賃金」を 分析します。...

最低賃金の引き上げに時間がかかる最大の理由は、今回発表された「54～56円」がまだ正式な最低賃金額ではなく、全国的な「目安」にすぎない

 

決定から実施までの流れ

1. 厚生労働大臣が中央最低賃金審議会に引き上げ額を諮問
2. 中央審議会で労働者側・使用者側・公益委員が審議
3. 全国をA・B・Cランクに分けて引き上げ額の「目安」を提示
4. 47都道府県の地方最低賃金審議会が、それぞれ地域の実情を調査
5. 各地方審議会が正式な引き上げ額を答申
6. 労働者側・使用者側からの異議申出を受け付ける
7. 都道府県労働局長が正式に決定・公示
8. 公示から原則30日後に新しい最低賃金が発効

つまり、中央審議会で目安が決まっても、すぐには実施できません。

なぜ何度も審議するのでしょうか

最低賃金法では、次の3点を考慮して金額を決めることになっています。

• 労働者の生計費
• 地域の一般的な賃金水準
• 企業の賃金支払能力

労働者側は、物価上昇に見合う大幅な引き上げを求めます。一方、使用者側、とくに中小企業は、人件費の急増による経営悪化や雇用削減を心配します。

この両者の意見が大きく異なるため、話し合いに時間がかかります。

法律上、短縮できない期間もあります

地方最低賃金審議会が答申した後、労働者や使用者は公示から15日以内に異議を申し出ることができます。この期間中は、労働局長が正式決定できません。

さらに、決定を公示してから実際に効力が発生するまで、原則として30日間必要です。これは企業が給与計算や雇用契約、商品価格などを変更する準備期間でもあります。最低賃金法第11条・第14条

今回の54～56円は確定額ではありません

令和8年度の目安は次のとおりです。

ランク	引き上げ目安
Aランク	54円
Bランク	56円
Cランク	56円

山梨県はBランクなので、目安は56円です。ただし、地方審議会の判断によって、56円を上回ることも下回ることもあります。

正式な金額と適用開始日は、山梨地方最低賃金審議会の答申を経て、山梨労働局長が決定します。厚生労働省・令和8年度の答申

Aランクのほうが低い理由

東京や大阪などのAランクが54円、比較的最低賃金の低いB・Cランクが56円なのは、地域間格差を少し縮める意図があると考えられます。

同じ56円でも、現在の最低賃金が低い県ほど引き上げ率は高くなります。ただし、差はわずか2円なので、地域格差が急速に解消するわけではありません。

結論

時間がかかる理由は、地域ごとの事情を調査し、労働者と企業の双方の意見を聞いたうえで、異議申出や周知期間を設けているからです。

慎重な手続きは必要ですが、物価が先に上昇している状況では、労働者にとって「生活が苦しいのに賃上げが追いつかない」という問題もあります。今回、全国加重平均が1,176円になったとしても、政府が掲げる全国平均1,500円との間にはまだ324円の差があり、今のペースでは到達まで数年かかる可能性があります。