雇調金特例の再延長を要望 保険料引上げは回避へ 日商【2021年上半期 よく読まれた記事】
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労働新聞社Webサイトに2021年に掲載した記事で、2021年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。
2021年1月12日掲載【労働新聞】
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、雇用・労働政策に関する要望をまとめ、厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症拡大が続くなか、雇用調整助成金の特例措置の再延長を求めた。合わせて、必要な予算については一般会計による国費で負担すべきと主張し、雇用保険二事業や失業等給付に関する保険料を引き上げないよう訴えている。
日商はこれまで、複数回にわたって雇調金の円滑な申請・支給に向けた要望を提出。それらを受けて厚労省では、対象者１人当たりの上限額の引上げや申請書類の大幅な簡素化などに取り組んできた。
上限額などに関する特例措置が令和３年２月まで延長されたことに対して要望書では、「さらなる延長を望む声も聞かれている」と指摘し、３月末まで延長するよう求めた。その後の再延長についても、雇用情勢を注視しながら柔軟に検討すべきとした。
要望には、地域別最低賃金に関する意見も盛り込んだ。令和３年度以降の最賃審議においては、「より早期に全国加重平均1000円をめざす」という政府方針を踏まえた大幅な引上げを前提とするのではなく、明確な根拠のもとで、納得感のある水準を決定すべきと主張。名目ＧＤＰ成長率をはじめとした各種指標や、中小企業の賃上げ率など経営実態を十分に考慮するよう求めている。
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