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外国人技能実習生の事業所 約７０％で違反や違法な時間外労働｜NHK 首都圏のニュース

日本放送協会

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外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ７０％の事業所で安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが厚生労働省のまとめでわかりました。

出入国在留管理庁によりますと企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は去年１２月の時点で全国で３７万人あまりに上っています。
厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け去年１年間に全国８１２４の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。
その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは５７５２の事業所、全体の７０.８％に上ったことがわかりました。
このうち、職場の安全管理などに関する違反が２４.３％（１９７４事業所）、労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が１５.７％（１２７５事業所）、残業代の未払いが１５.５％（１２６１事業所）などとなっています。
一方、残業代の未払いなどの是正を求めて実習生が労働基準監督署に申告した件数は１９２件で前の年より８５件増えました。
厚生労働省によりますと最低賃金を大幅に下回る時給４００円ほどで残業をさせられていたケースもありました。
厚生労働省は、「新型コロナコロナ(5909)
東証1部 金属製品 / 時価総額 269億9505万円
ウイルスの感染拡大による企業の経営悪化で残業代の未払いなどが増えた可能性がある。違法な働き方をなくすために労働基準監督署による立ち入り調査や是正指導を引き続き進めたい」としています。