米国人62歳過ぎても働く見通し後退、14年以降で最低50.1％－連銀調査（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
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（ブルームバーグ）： 60歳をかなり過ぎても働き続けていると予想する米国人の割合が低下していることが、ニューヨーク連銀の新たなデータで示された。
ニューヨーク連銀の７月の労働市場調査では、62歳を過ぎても働く予定だと答えた回答者の割合は50.1％と、前年同月の51.9％を下回り、2014年の調査開始以降で最も少なくなった。67歳を過ぎても雇用されている可能性が高いと答えた回答者も32.4％と、34.1％から低下した。
他の調査でも新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて早期退職の波が広がっていることが指摘されており、今回のデータもそれを補強する形となった。
2020年３月以降、100万人余りの年配労働者が労働市場を去った。金融市場の活況のおかげで貯蓄が増えていることもあり、新型コロナ禍後に優先順位を考え直した米国人がいる半面、雇用の見通しが失われたことで、不本意な退場を迫られる人もいるかもしれない。
多くの年配の米国人が退職に目を向けると同時に今の仕事にしがみついている。
ニューヨーク連銀の調査によると、新しい仕事に転職するために受け入れる用意がある最低賃金を意味する「留保賃金」は、45歳以上の勤労者で大幅に上昇している。７月までの１年間で上昇率は約11％と、インフレ率のほぼ倍の伸びとなっている。
原題：Americans Say They’re Now Less Likely to Work Far Into Their 60s（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Alexandre Tanzi
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ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
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