倒産件数は449件、8月では過去最少 政策支援で倒産は急減も、潜在的な経営破綻リスクは高まる（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス関連倒産、1年半で2000件を確認 大型倒産も散発
2021年8月の倒産件数は、前年同月から31.5％減の449件となった。8月としては過去最少で、引き続き倒産の発生は大幅に減少した。一方で、負債総額は946億2100万円となり、前年同月から36.3％増加した。事業再編による旧会社の清算、コンプライアンス違反が発覚した企業が巨額の負債を抱えて倒産するケースもある一方で、ホテルなどの宿泊業、病院、雑貨店など、コロナ禍での急激な業績悪化に耐えられずに経営破綻を余儀なくされた「新型コロナウイルス関連」の大型倒産が複数発生したのが、8月の大きな特徴だ。 その新型コロナ関連倒産は、9月3日に累計で2000件目の発生を確認した。初めて発生が確認された2020年2月から1000件までは約1年を要したが、それから半年ほどで倍増することとなり、増加ペースには衰えが見られない。当初は直接的な影響を受けた飲食店、宿泊業など観光産業が多くを占めていた新型コロナ関連倒産だが、緊急事態宣言の発出・延長など経済活動の制限が長期化するにつれて影響範囲も急速に拡大。直接的な影響が薄かった建設業などでもコロナ禍で事業に支障を来すケースが増え、近時の急増を招く要因になっている。
最低賃金、半導体不足…コストアップに迫られる今秋 コロナ禍での経営再建に重し
今秋は多くの中小企業でコストアップに直面する機会が増えるもようだ。その一つが「最低賃金の引き上げ」。中央最低賃金審議会は、コロナ禍の影響を考慮して目安を決めなかった前年から一転し、時給額で2002年度以降最大となる28円の引き上げを決めた。過去、大きく引き上げられた2018年度（全国平均+26円）では、大半の企業が引き上げ額を肯定的に受け止めていた。ただ、当時はアベノミクスによる経済対策、インバウンド消費の拡大もあって企業業績が改善していた時期であり、多くの中小企業で経営体力が摩耗する昨今とは事情が異なる。賃金アップは労働者の待遇や生産性の改善を促すほか、消費を底上げする「カンフル剤」の側面もあるが、コロナ禍で経営不振に陥る企業では逆に再建を阻む「重し」にもなりかねない。
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