玉川徹氏、「４５歳定年制」に「企業側の論理…強者の論理」
テレビ朝日の玉川徹氏が１６日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）にリモート生出演した。
番組では、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が９日、副代表幹事を務める経済同友会の夏季セミナーで「４５歳定年制」を導入すべきだと提言したことを報じた。
新浪氏はアベノミクスについて「最低賃金の引き上げを中心に賃上げに取り組んだが、結果として企業の新陳代謝や労働移動が進まず、低成長に甘んじることになった」と総括。日本企業が企業価値を向上させるため、「４５歳定年制」の導入によって、人材の流動化を進める必要があると述べた。
この発言が報じられるとＳＮＳ上で賛否両論が沸騰した。これを受けて新浪氏は１０日に発言の真意について「首切りをするという意味ではない。早い時期にスタートアップ企業に移るなどのオプションをつくるべきだ」と説明した。
玉川氏は新浪氏の主張に「この話は企業側の論理であり、強者の論理ですよね」と指摘した。その上で「企業としては４５歳ぐらいになると、その社員が出来る社員か、出来ない社員かってほぼ分かるんです。そうすると、できる社員には残ってほしいけど、そうじゃない社員は他の人でも替えがききますよ、と。むしろ、もっと給料を安くしたいってそういうことなんじゃないですかね」とコメントした。
続けて「能力のある人にとっては、４５歳ぐらいで１回定年になるところまで能力を付けて、自分の市場価値を高めた上でもっとひとつのところに縛られないでっていう考え方はあるんだと思います」としたが「ただ、全体をそれに適用させるとなると、急に変わりましたってなったら困る人はいっぱい出てくると思います。仮にこれを導入するとなると、これから入る新入社員に対しては、それを適用するみたいな。少しずつ変わっていくっていう措置は必要なのかな。入る時に４５歳で定年ですよって分かった上で入っているのであれば、それまでの２０年以上で自分で準備ができることはありますから」などと提言していた。
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