全国一律最低賃金確立などの運動方針決める
1-1 minutes
雇用や生活を守るための運動方針などを決めた愛媛労連定期大会＝４日午後、松山市三番町５丁目
雇用や生活を守るための運動方針などを決めた愛媛労連定期大会＝４日午後、松山市三番町５丁目
愛媛労連は４日、愛媛県松山市三番町５丁目のえひめ共済会館で第３３回定期大会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ命や暮らし、雇用と地域を守ることを掲げ、全国一律最低賃金確立や長時間労働根絶などを重点課題とする２０２１年度運動方針を決めた。
オンラインを含め計６５人が参加し、今井正夫議長は「１日８時間働けば人間らしく暮らせる社会を私たちは要求しており、コロナ禍だからこそますます切実になる。賃金底上げなどで大きな流れをつくることが求められる」とあいさつ。政府に対して、コロナ対策の責任を放棄し自民党総裁選という党内事情で臨時国会召集に応じないと批判し「秋の衆院選で市民と野党が共闘し、政治を変えていかなければ大変な状況になる」と結束を呼び掛けた。
２１年度運動方針では、運営する労働相談センターでハラスメントに関連した相談が増えているとし、機能拡充に取り組む。コロナ対策では国や県に医療や介護、保健所など現場の充実を求めていく。
0 件のコメント:
コメントを投稿