最低賃金の影響受ける中小企業、業態転換を支援 経産省
経済産業省は10月の最低賃金の引き上げで影響がでそうな中小企業が業態転換を進めるための補助金の受け付けをこのほど始めた。事業再構築補助金に「最低賃金枠」を設け、従業員の1割以上を最低賃金に近い水準の賃金で雇う企業に投資額の最大75%を補助する。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が厳しい中小企業による非対面サービスの強化などを支援する。
最低賃金が10月をめどに引き上げられる見通しのため9月21日まで受け付ける。最賃の引き上げの影響が大きいとみられる企業を優先的に採択する。補助率は通常は最大約67%だが、最低賃金枠の企業は75%に引き上げる。
今回の募集では、支給額の上限をこれまでの6000万円から、従業員数が51人以上の場合は8000万円に増額する。適用対象も2020年10月以降に売上高が減った企業から、20年4月以降に広げる。コロナ禍での減収を受け、業態転換に向けて既に投資を済ませた企業も支援対象に加えるという。
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