それほど驚くことではない、労働力を安売りする君たちの永強が大きい！
韓国の「最低賃金」がいよいよ日本を上回り始めた…その驚くべき実態
新聞報道によれば、7月14日、日本の中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすることに決めた。引上げ率は3％となるなど2016～2019年度と同様に高い水準となり、経営者にとっては厳しい内容となった。今後は、各都道府県で最低賃金が決まり、2021年10月頃から実際に適用されていく。 【写真】日本人は知らない…いま韓国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」 さて最低賃金は同じ時期に韓国でも動きがあった。韓国の報道によれば、7月12日、最低賃金委員会は2022年に適用される最低賃金を、440ウォン(前年比5.0％)引き上げた8720ウォンとすることを決めた。 文在寅(ムン・ジェイン)政権は公約として「2020年までに最低賃金を1万ウォン」を掲げたが、2020年はおろか、任期中にも公約は達成されないことが確定した。 そこで今回は、まず、日韓両国における最低賃金の引上げにより、両国の最低賃金はどちらが高くなったのかを検証したのち、文在寅政権の5年間における最低賃金の引上げは、他の政権と比較して高かったのかについて見ていくこととする。
日韓の最低賃金、どちらが高い？
日韓両国の最低賃金比較であるが、日本は2021年10月から2022年10月、韓国は2022年のものとなるので、比較する期間は2022年1月から10月となる。先の為替レートはわからないので、2021年4～6月期の為替レート(100円=1024.32ウォン)を用いると、韓国の2022年の最低賃金は894円となる。韓国の最低賃金は全国一律であり、ソウルでも済州島でも同じ最低賃金である。 日本の都道府県の最低賃金はまだ決定していないが、2020年度のものに一律28円を加えたものとすると、韓国の最低賃金を超えている都道府県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県の12都府県にとどまっており、そのほかはすべて韓国より最低賃金が低くなっている。 特に、日本で最も最低賃金が低い、秋田県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、沖縄県では、韓国より74円、8.3％も低い水準にとどまっている。日本の全国平均は930円であり、この数値こそ韓国より高いが、都道府県別にみると、多くの道県は韓国より最低賃金が低くなるという結果となった。
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