最低賃金の日韓逆転は遠くない？──2022年は両国とも引き上げを決定
＜片や韓国は文在寅大統領が性急過ぎる引き上げで雇用悪化を招いたと謝罪してペースを落としたが、日本はもっと引き上げが必要だ＞
7月13日と14日、日韓両国で競争でもするかのように来年の最低賃金額が決まった。先に決まったのは韓国だ。2021年7月12日から13日まで開かれた最低賃金委員会の第9回会議では、来年の最低賃金を今年の8720ウォンから5.0％引き上げ9160ウォン（全国一律）に決定した。この結果、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中に「最低賃金1万ウォン」を達成することは不可能になった。【金明中】 【動画】東京五輪不参加を求める韓国市民 文大統領は、2017年の大統領選挙時に「3年（2017～2020年）以内に最低賃金を1万ウォンとする」という公約を掲げ、それを実現するために、2018年には16.4%、2019年には10.9%と2年連続で最低賃金を2桁引き上げた。しかしながら、2年間で29%も最低賃金が上昇したことで、飲食店や小売店など自営業者の人件費負担が急増し、廃業や解雇が続出し、雇用悪化につながった。 無理な最低賃金の引き上げで雇用状況が悪化すると、文政権は政策の失敗を認め、最低賃金の引き上げ幅を大きく縮小した。その結果、2020年の引き上げ率は2.8%に止まった。さらに、2020年7月に決まった2021年の最低賃金の引き上げ率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり1.5％と、韓国で最低賃金制度が施行された1988年以降、最低を記録した。 一方、日本でも7月14日に、中央最低賃金審議会の小委員会が開かれ、2021年度の最低賃金を全国平均で28円（3.1%）引き上げ、時給930円とすることが決まった。引き上げ額28円は2002年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大である。 韓国の最低賃金の引き上げ率は日本より高い水準を維持してきた。例えば、1990年から2022年までの最低賃金の対前年比引き上げ率の平均は日本が2.0％であるのに対し、韓国は8.7％で、日本より4倍以上も高い。韓国の最低賃金の対前年比引き上げ率が日本を下回ったのは、文政権が最低賃金の大幅引き上げ政策の失敗を認めて決まった2020年のみである。 ■日韓における最低賃金の対前年引き上げ額と対前年比引き上げ率 では、日韓の最低賃金はどれくらい縮まったのだろうか。ここでは日韓の為替レートを用いて韓国の最低賃金を円に直すことにより、日韓の最低賃金の水準を比較した。為替レートは1989年から2020年までには年平均を、そして2021年と2022年は日本で2022年の最低賃金が決まった7月14日のものを反映した。
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