コロナ不況下での最低賃金を引き上げは「失業を増やす愚策」
政府は最低賃金を引き上げる模様
政府の審議会が最低賃金を3.1％引き上げると決めました。これにより、都道府県別の引き上げ幅が決められた後、秋から最低賃金が引き上げられることになりそうです。 安倍政権は賃金引き上げに熱心で、毎年3％程度の最低賃金の引き上げを行なってきました。アベノミクスによる労働力不足が問題となっている時期でしたから、これは妥当な政策だったと言えるでしょう。 しかし、新型コロナ不況で失業が問題となっているならば、最低賃金は引き下げるべきです。昨年は引き上げ率がほぼゼロでしたが、引き下げるべきでした。今年も、引き上げではなく引き下げるべきだと思います。最低賃金が高すぎると失業が増えてしまうからです。
最低賃金は均衡賃金と等しくなるべき
したがって、最低賃金は均衡賃金と等しいところに定めるべきなのです。均衡賃金というのは労働力の需要（求人数）と供給（働きたい人の数）が等しくなる賃金水準のことです。 最低賃金が均衡賃金より高いと「最低賃金が高いなら雇わない」という企業が増えるので、失業が増えてしまいます。最低賃金は労働者のためにあるのに、失業者が増えてしまってはかえって労働者を苦しめることにもなりかねません。 一方で、最低賃金が低すぎると、力関係的にも情報量的にも雇い主にかなわない労働者たちが、均衡賃金より低い賃金で酷使されることになりかねませんから、最低賃金が均衡賃金を下回らないことも重要なのです。 均衡賃金は景気動向によって変化しますから、それに合わせて柔軟に最低賃金を上げ下げすることが必要なのです。景気が変動してから最低賃金を動かすのではなく、景気変動を予測して先回りして最低賃金を動かすことができれば理想的ですが。
失業のダメージは経済面にとどまらない
失業者が少数しかいないのに、それを減らすためには最低賃金を大幅に引き下げる必要があるかもしれません。企業が「最低賃金にかかわらず雇用を増やすつもりはない」と考えている場合です。 そうした場合には、少数の失業者を救うために多くの労働者の賃金を引き下げるべきではありませんから、最低賃金は引き下げずに失業者には失業手当等を支給することで我慢してもらう、という選択肢もあるかもしれません。 しかし、それでも筆者は最低賃金の小幅引き下げは必要だと考えています。最低賃金をどれくらい下げたら失業者がどれくらい減るのかを予測するのは難しいので、とりあえず小幅に下げてみて、それでも失業者が減らなかったら失業手当を支給する、といった手順が好ましいと考えるからです。 もう一つの理由は、失業の増加は様々な問題を引き起こしかねないからです。失業している人は、賃金がもらえないのみならず、世の中に必要とされているという意識を持ちにくくなってしまうかもしれませんし、社会との接点を失うことで様々な問題が生じるかもしれません。 場合によっては、失業していない人の間でも、「失業者が増えてきたから自分も失業するかもしれない」といった不安が高まるかもしれません。これは決して望ましいことではないでしょう。
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