ことし上半期に東北地方で企業が倒産した件数は１０７件で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する政府の支援策などによって、２０００年以降、最も少なくなりました。
ただ、調査した会社では、過剰債務を抱える企業は多く、今後、倒産が増える可能性があるとしています。

民間の信用調査会社、「帝国データバンク」によりますと、ことし４月から９月までの上半期に、東北地方で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は１０７件と、去年の同じ時期より６３件少なく、２０００年以降、最も少なくなりました。
業種別にみますと、小売業が３０件と最も多く、次いで建設業が２０件、製造業が１８件などとなっています。
このうち、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は、宿泊業や飲食業などであわせて２８件ありました。
信用調査会社は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業が、実質的に無利子・無担保で借り入れできる政府の支援策などによって、多くの企業が倒産を回避できたとしていますが、その結果、過剰債務を抱える企業の倒産が今後、増える可能性があると指摘しています。
帝国データバンク仙台支店は「最低賃金の改定や原材料価格の値上がりによるコスト上昇のあおりを受ける企業も多く、飲食店やサービス業を中心に倒産が急増するリスクがある」と話しています。