県内の最低賃金 時給８２１円に 苦しい企業は助成金活用を｜NHK 宮崎県のニュース
宮崎県の最低賃金が６日から２８円引き上げられ、初めて８００円を上回り、時給８２１円になります。
過去最大の引き上げ幅で、コロナ禍で経営の苦しい企業を圧迫するおそれがあるとして、労働局は助成金の活用を呼びかけています。
最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、都道府県ごとに決められ、パートやアルバイトを含むすべての労働者に適用されます。
県内の最低賃金は現在、時給７９３円で、６日からは、２８円引き上げられて８２１円になります。
引き上げ幅は、おととしと並んで過去最大となりますが、全国で最も高い東京の時給１０４１円との差が２２０円という状況は変わらず、依然として大きな格差があります。
一方で、今回の大幅な引き上げは、コロナ禍で経営の苦しい特に中小企業などの経営を圧迫しかねないことから、厚生労働省は、こうした企業を対象にした助成金の充実を進めるなど、支援を強化しています。
宮崎労働局賃金室の森久美室長は「日給や月給で働く人は、自分の給料を時給換算で計算してみて、違反ではないか確認してほしい。一方で、経営が苦しい企業は助成金が活用できるので、労働局に相談してほしい」と呼びかけています。
県内の最低賃金は、１０年前の２０１１年度は６４６円で、この１０年で１７５円上昇しています。
上昇のスピードが大きく上がったのは、政府が年率３％程度の引き上げ目標を掲げた５年前からで、一挙に２１円引き上げられて７１４円となり、初の７００円台に到達しました。
その後も、引き上げ幅は年々拡大され、おととしには７９０円と８００円台目前まで上昇します。
ところが昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大で状況が一転し、雇用を守ることが優先されて、３円の引き上げにとどまりました。
今年度、８２１円となった県内の最低賃金は、１年の足踏みを経てようやく８００円台に到達した形ですが、全国平均の目安の９３０円や東京都の１０４１円と比べると、依然、大きな開きがあります。
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