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最低賃金の引き上げに関する実態調査　66.2％が賃金の引き上げに「反対」

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　採用コンサルティング事業を手掛けるプレシャスパートナーズ（東京都新宿区）は、アルバイト・パート採用を行う企業を対象に「最低賃金の引き上げに関する実態調査」を実施した。その結果、最低賃金の引き上げについて賛成か反対かを尋ねたところ「反対」が66.2％、「賛成」が33.8％だった。

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　まず10月1日の最低賃金の引き上げは経営に影響があるかどうかを尋ねると、「影響がある」が35.8％、「とても影響がある」は28.9％だった。

　次に経営に影響があると回答した約6割の企業を対象に、どのような対策をするか尋ねた。その結果「サービス価格の見直し、値上げをする」（52.3％）が最多となり、次いで「非正規の残業・シフトを削減する」（38.5％）、「採用を抑制する」（35.4％）となった。

　全国労働組合総連合（全労連）が生活に必要な経費を調査すると、最低賃金は1500円以上必要だということが分かった。そこで最低賃金が時給1500円となった際の影響を尋ねると、「とても影響がある」（71.6％）、「影響がある」（18.4％）が全体の約9割を占めた。

　影響があると回答した約9割の企業を対象に、どのような対策を実施するかを尋ねたところ、「サービス価格の見直し、値上げをする」（57.5％）が最も多かった。10月1日の最低賃金の引き上げについての回答と上位3つは変わらないものの、「非正規を削減する」は10.1ポイント増の19.3％だった。また「人材に変わるテクノロジーに投資する」（22.1％）、「事業規模の縮小を検討する」（9.4％）、「廃業を検討する」（8.3％）のポイントも増加している。

●年末の人員確保は？

　最後に年末の人員確保に向け、アルバイト・パート採用をするかどうか尋ねたところ、「行う」が57.7％で、「すでに採用活動を終えた」が7.5%だった。

　新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している中小企業は、経営が厳しくなることが予想される。経営と雇用を守るために、価格の値上げや生産性を向上させることが企業に求められそうだ。

　調査は7月27日～9月8日にインターネットで実施した。アルバイト・パート採用を行っている同社取引先および任意回答企業201社が対象。

「最低賃金の引き上げに関する実態調査」。結果は？