みなさんこんにちは、滋賀１区、大津市高島市の斎藤アレックスです。
この記事では、私、斎藤アレックスの経済政策に関してお話します。
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低迷を続ける日本経済
日本経済は長期低迷を続けています。
1990年のバブル崩壊以降、30年間に渡って、日本の 経済環境は悪化しています。
国内で生産されたものやサービスの総額を表す指標であるGDPは成長できず、企業の国際競争力も失い、そして、労働者の給料の水準は主要国の中でも日本だけが上がらない、それどころか下がっている状態です。
それに対して政治は有効な解決策を実行できませんでした。
私たちの暮らしを改善して行くために、私がどのような経済政策を掲げているかをお伝えします。
給料が上がらない要因
バブル崩壊から30年間、自民党の経済政策は、「まず企業業績を改善させれば、自然と給料アップにつながる」という期待で進められましたが、現実にはそうなりませんでした。
企業業績を改善させるために正社員になれない人が増え、賃金水準は下がりました。その結果、労働者が消費を我慢する、そして経済が回らないという悪循環を作りだし、経営者も労働者もみんなが損をする、デフレスパイラルに陥りました。
そもそも日本の経済活動の54%は家計消費であり、消費の活性化が日本経済にとってとても重要です。
企業の業績改善に過度な期待をした結果、悪循環を招いたこと、これが自民党の経済政策が失敗した原因です。
給料が上がる経済政策への転換
これまでの失敗を反省し、今後経済政策が行うべきなのは、労働者の給料を上げ、私たちの暮らしを改善し、そして消費の活性化から経済の成長につなげていくことです。
過去２０年にわたる上手くいかなかった経済政策から転換し、給料を上げて、消費と投資の好循環を生み出す、「給料が上がる」経済政策への転換が、今必要です。
政策で企業の賃上げ支援
業績が改善しているのに、企業が賃金を上げない理由も理解できます。バブル崩壊を経験し、資金不足の不安からお金を貯めこみすぎています。今回のコロナショックで、貯め込む力が一層強くなると考えられます。
業績が上がっても企業が給料を上げないなら、政策で企業が給料を上げるように促していく、支援していけば良いのです。
給料を上げる政策には、大きく二つの方法があります。一つは「最低賃金の引上げ」であり、もう一つは企業が給料を上げることに対して、税金を下げる優遇措置を設ける方法です。
最低賃金の引き上げ
最低賃金の引き上げというと、ほとんどの労働者には恩恵はない、と思われるかもしれません。
しかし、短時間労働者のうち、最低賃金から+15％以内の最低賃金近傍の水準で雇用されている人は、全体の39.2％に及びます。
そもそも、日本の最低賃金は先進国の集まりであるＯＥＣＤの中で最低水準です。このままでは日本は最低賃金が最下位の国となってしまいます。
下請け保護制度や賃金補填制度といった中小、零細事業者支援策をしっかりと設けて、全国一律の最低賃金1000円の早急な実現と、その後も年率5％程度で継続して引き上げることを目指します。
税制優遇措置
もう一つの企業に給料を上げることを促す方法として、企業の法人税率を変動させて、従業員平均賃金が高い企業、あるいは、前年度との比較で給与を多く支払った企業に対して法人税を下げるような優遇措置を設けます。
また、国内で雇用をあまり生まず、莫大な利益を上げている海外のＩＴ企業などに対しては、正当に課税を行い、日本経済にただ乗りする状況を是正していきます。
雇用を生み出し給料をしっかり払う、こういった企業が増えるよう制度設計を行い、企業の賃上げを促し、労働者の給料が上がる経済を実現していきます。
まとめ
人手不足が続いて、コロナ禍前までは有効求人倍率が高いレベルで推移していたのに、賃金は上がらず、最低賃金は先進国で最低水準。
そんなに日本の労働者の生産性は低いのでしょうか。
そんなわけはありません。
様々な要因から、日本の賃金は生産性に見合った水準から乖離していますので、政治が政策で適正な賃金水準を実現しなければなりません。
もちろん、給料が上がれば経済の全ての課題が解決されるわけではありませんが、給料を上げることは、私たちの暮らしを改善し、日本経済の健全な成長を実現していくために、死活的に重要です。
私、斎藤アレックスは「給料が上がる経済政策」で、経済低迷と閉塞感の連鎖を断ち切り、豊かな日本を取り戻します！
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