最低賃金の大幅引き上げを実現し、安心して働ける社会へ「働いても生活できない」をなくすために、今こそ賃金の底上げを

　現在、日本社会が直面している大きな課題の一つが、最低賃金と生活水準との深刻な乖離です。多くの働く人々がフルタイムで働いても生活に余裕が持てず、将来に不安を抱えています。特に単身世帯や子育て世帯では、家賃や食費、公共料金の上昇により、最低賃金では生活が成り立たない「ワーキングプア」が増加しています。これでは、働く意欲や地域経済の活力も失われてしまいます。　最低賃金の大幅引き上げは、労働者にとっての生活保障であると同時に、企業や社会にとっても重要な投資です。賃金の底上げによって消費が活性化すれば、地域経済の循環が改善し、中小企業にもプラスの効果をもたらします。さらに、公正な賃金水準が確立されることで、職場への定着率が向上し、人材不足の解消にもつながります。　誰もが安心して働き、努力が公正に報われる社会を実現するためには、最低賃金の引き上げとともに、中小企業への支援や労働環境の整備も同時に進める必要があります。今こそ社会全体で「人を大切にする経済」へと転換する時です。

2021年8月19日木曜日

大分県、最低賃金引き上げで緊急相談窓口設置 - 大分のニュースなら大分合同新聞プレミアムオンライン Gate 10-13 minutes

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大分県、最低賃金引き上げで緊急相談窓口設置 - 大分のニュースなら大分合同新聞プレミアムオンライン Gate

10-13 minutes

大分合同新聞
大分県内
大分県、最低賃金引き上げで緊急相談窓口設置 [経済]

大分県内ニュース: 2021/08/17 03:00.

　県は１６日、最低賃金の引き上げに伴う事業者向けの緊急相談窓口を設置した。・・・

※この記事は、8月17日大分合同新聞 22ページに掲載されています。

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大分ニュース

米アルディ、2万人以上を新規採用、最低賃金も引き上げ _小売・物流業界ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】

diamond-rm.net

米アルディ、2万人以上を新規採用、最低賃金も引き上げ _小売・物流業界ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】

ダイヤモンド・リテイルメディア　流通マーケティング局

1-1 minutes

ダイヤモンド・リテイルメディア　流通マーケティング局

米アルディの従業員 — 最低賃金は店舗従業員が平均で時給15ドル、物流倉庫の従業員は19ドルに引き上げる

　ドイツのハードディスカウンター（小型の食品ディスカウントストア）、アルディの米国法人アルディU.S.は2万人以上を新規採用することを明らかにした。同社は2021年に100店舗の新規出店を計画しており、大量採用によって人材を確保する。

　新規採用するのは店舗と物流倉庫の時間給従業員。9月20日から24日まで2100以上の店舗と25カ所の物流倉庫で採用イベントを実施、面接などを行う。

　人材獲得競争が激しくなるクリスマス商戦を前に、最低賃金も引き上げる。最低賃金は店舗が平均で時給15ドル、物流倉庫が平均19ドルとする。地域や職種によって最低賃金は異なる。

　採用した従業員は、健康保険制度や退職金制度も利用できるようにする。

　アルディU.S.は2017年から50億ドルを投じる5カ年の成長戦略を実行しており、22年末までに店舗数を2500店舗に増やす計画だ。

www.zaikei.co.jp 美プロ調べ「2021年7月　最低賃金から見る美容業界の給料調査」～神奈川版～（全研本社株式会社プレスリリース）

www.zaikei.co.jp

美プロ調べ「2021年7月　最低賃金から見る美容業界の給料調査」～神奈川版～（全研本社株式会社プレスリリース）

2-2 minutes

配信日時: 2021-08-18 12:00:00

全研本社株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：林順之亮）は、2021年7月に「最低賃金から見る美容業界の給料調査」を実施しました。本調査は、美容業界専門の求人サイト『美プロ』に掲載されている求人募集時の給料を抽出し、職種別・雇用形態別・地域別の最低賃金との差を算出しました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/6978/245/resize/d6978-245-f71fe096746c22989084-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/6978/245/resize/d6978-245-a2d88968109d4d53ef96-1.jpg ]

注）当グラフにおける正社員の月給額は時給額×平均出勤日数22日×平均労働時間8時間にて算出しています。また、アルバイト・パートの時給額は月給額÷平均出勤日数22日÷平均労働時間8時間にて算出後、小数点以下を切り捨てています。

美容業界専門の求人情報サイト『美プロ』
https://www.kenkou-job.com/

【調査結果の概要】 ※神奈川県の最低賃金：1,012円を基準とした差異
■正社員
2021年7月時点で、
美容師求人＋105,065円/月（283,177円）
エステティシャン求人＋38,144円/月（216,256円）
ネイリスト求人＋43,931円/月（222,043円）
アイリスト求人＋210,295円/月（388,407円）

という結果となった。

■アルバイト・パート
2021年7月時点で、
美容師求人＋228円/時間（1,240円）
エステティシャン求人＋90円/時間（1,102円）
ネイリスト求人＋85円/時間（1,097円）
アイリスト求人＋411円/時間（1,423円）

という結果となった。

【調査の概要】
■対象期間
2021年7月

■調査方法
2021年7月時点で『美プロ』に掲載されている「神奈川県」の「美容師・エステティシャン・ネイリスト・アイリスト」求人原稿における「正社員」「アルバイト・パート」の給料を抽出。

「美プロとは？」 https://www.kenkou-job.com/
美容師、エステティシャン、ネイリスト、アイリストなど、美容業界に特化した求人を掲載する『美プロ』。サービス開始から15年、年間400万人を超える求職者に利用され、これまで20,000社の企業様にご活用いただいております。

今後も『美プロ』では、美容業界専門の良質な求人情報を提供し、人材市場の流動性を促進し続けることで美容業界への更なる貢献を目指してまいります。

【全研本社株式会社会社概要】
会社名：全研本社株式会社
代表者：代表取締役社長林順之亮
本社所在地：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業： 1975年5月（設立：1978年7月）
資本金： 428,650千円
オフィシャルHP： https://www.zenken.co.jp/

PR TIMESプレスリリース詳細へ

2021年8月18日水曜日

秋田県内の最低賃金…過去最大の引き上げ額答申も労働組合が異議申し立て（秋田テレビ） - Yahoo!ニュース 1-1 minutes

news.yahoo.co.jp

秋田県内の最低賃金…過去最大の引き上げ額答申も労働組合が異議申し立て（秋田テレビ） - Yahoo!ニュース

1-1 minutes

　8月5日に答申があった秋田県内の最低賃金について、10労働組合が引き上げ額に不服があるとして17日、秋田労働局に異議を申し出た。　秋田県内の最低賃金については、8月5日に開催された秋田県最低賃金審議会で2021年の国の目安額として示された28円を上回る30円引き上げし、822円に改定するよう答申された。この答申内容を秋田県労連を含む10労組が引き上げ額を不服として、秋田労働局に異議を申し出たことを17日の記者会見で明らかにした。　秋田県労連の越後屋建一事務局長は「30円という大幅な引き上げ額には、敬意を表する」としながらも、1人の大人が独立して生計を立てるには、税金や社会保険料を加えても時給1300円程度が必要で、異議申し立てを行ったと述べた。また、賃金の引き上げには国や自治体による中小企業や小規模事業者への支援が必要として、国に対し具体策を示すよう要望したという。　この申し立てを受け、秋田労働局は8月23日に再度、答申内容を変更するか審議する予定。

秋田テレビ

ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。

w3.nhk.or.jp 最低賃金引き上げで経営厳しくなる中小企業の支援拡充経産省 |

www3.nhk.or.jp

最低賃金引き上げで経営厳しくなる中小企業の支援拡充経産省 | NHKニュース

日本放送協会

1-1 minutes

ことし秋以降の最低賃金の引き上げによって中小企業の経営が一段と厳しくなることが予想されるため、経済産業省はコロナ禍で業態転換を行う中小企業に対して補助の割合を高めるなど支援を拡充することになりました。

最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、今年度の引き上げ額は人口を加味した全国平均で28円となり、過去最大となりました。

秋以降、新しい最低賃金が適用される見通しで、新型コロナの感染拡大で売り上げが減少している中小企業の経営は一段と厳しくなることが予想されます。

このため経済産業省は最低賃金引き上げの影響を受ける中小企業の支援を拡充することになりました。

対象となるのは新型コロナの影響があり、全従業員の10％以上を最低賃金に近い水準で雇用している中小企業です。

こうした企業が業態転換を行う場合、補助金の支給割合を通常の66％から75％に引き上げます。

従業員数に応じて変わりますが最高で1500万円まで補助します。

また、通常の補助金と比べて優先的に補助の対象にするとしています。

経済産業省としては支援の拡充で企業が思い切った判断をできるよう後押ししたい考えです。

本県最低賃金３０円引き上げ、労使の対応に注目｜秋田魁新報電子版

www.sakigake.jp

本県最低賃金３０円引き上げ、労使の対応に注目｜秋田魁新報電子版

賃金・給与・ボーナス

2-3 minutes

※写真クリックで拡大表示します

　秋田地方最低賃金審議会が秋田県の最低賃金に関し、２０日まで労使からの異議申し立てを受け付けている。審議会は今月５日、現行の１時間７９２円から３０円引き上げるよう答申。上げ幅は過去最大で全国でも２番目だった。改定後は８２２円となり、全国最低を脱する見通しだ。異議申し立てがあれば金額について再度協議することになっており、労使の対応が注目される。

　最低賃金は厚生労働省の審議会が都道府県を物価や経済状況に応じてＡ～Ｄに分類。ランクごとに目安を示し、各地で実際の引き上げ額を決める。本県はＤランクで現行の最低賃金７９２円は全国最低。同じＤランクの青森、岩手、山形とは１円、Ｃランクの宮城と３３円の差がある。一方で改定後の８２２円は青森、山形などと並び全国３４番目となる。

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（全文 758 文字 / 残り 425 文字）

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2021年8月17日火曜日

最低賃金28円引き上げスーパー、時給アップへ

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最低賃金28円引き上げスーパー、時給アップへ：【公式】データ・マックス　NETIB-NEWS

1-1 minutes

2021年08月16日 09:30

最低賃金28円引き上げスーパー、時給アップへ

　スーパーのパート時給の目安となる最低賃金が10月から全国一律で時給28円引き上げられることになった。上げ幅は過去最大で、福岡県では842円から870円、佐賀、大分県では792円から820円、熊本、長崎、熊本、宮崎、鹿児島県では793円から821円になる。

　福岡都市圏の食品スーパーの相場は現在850～860円（レジ担当、昼間帯）で、昨年は据え置かれた。最低賃金の改訂に準じて引き上げると880～890円になる。

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雇用調整助成金の特例措置、年末まで延長。現在活用できる補助金・助成金まとめ｜フーズチャネル

www.foods-ch.com

雇用調整助成金の特例措置、年末まで延長。現在活用できる補助金・助成金まとめ｜フーズチャ

ネル6-7 minutes

業界動向

雇用調整助成金の特例措置、年末まで延長。現在活用できる補助金・助成金まとめ

2021年08月16日

20210816_joseikin_main

2021年7月21日、政府は新型コロナウイルス感染症対策のひとつである雇用調整助成金(特例措置)の期限を2021年9月末から2021年12月末まで延長する方針を固めた。

8月6日に厚生労働省が発表した詳細では、主に10月に実施予定の最低賃金引き上げによる企業の負担に配慮した、条件の緩和がみられた。本記事では、雇用調整助成金をはじめその他の助成金や補助金の中から現在活用できるものを紹介する。

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が申請できる助成金のひとつである。対象は全業種で、休業手当を支給して従業員を休ませた場合に適用される。また、雇用を維持するために出向や職業訓練をする場合にも適用される。

通常時の雇用調整助成金で支給される金額の上限は、もともと1日1人8,330円だが、特例措置により1日1人13,500円(条件によっては15,000円)まで引き上げられ、従業員へ払う休業手当等のうち最大10分の9(条件によっては全額)を国が助成することになった。

また、特例措置においては「緊急雇用安定助成金」が一部として実施されている。これにより学生アルバイトなどの雇用保険被保険者なども助成金の受給が可能になった。申請条件は下記のとおりだ。

対象者	・全業種の事業者
必須申請条件	・直近1ヵ月の売上高や生産高などが前年の同月比で5％以上減少したこと・休業手当を支給して一時的に従業員に休業、出向、職業訓練を行った
助成額の上限	1日1人 13,500円(下記1または2の条件の場合、15,000円) ※1　売上高等の生産指標が最近3ヶ月平均で前年または前前年同期に比べ30％以上減少している企業 ※2　緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の区域で、都道府県知事による営業時間短縮等の要請等に協力する企業
申請方法	都道府県の労働局、ハローワークで受付

10月以降の最低賃金引き上げで、助成金はどう変わる?

2021年10月に実施される最低賃金の引き上げに応じる中小企業を対象に、9月末までと10月以降で助成金の給付要件は大きく分けて2つの点で変更される。

・「雇用調整助成金」の一部給付条件を撤廃
・「業務改善助成金」の拡充

具体的には、これまで雇用調整助成金の給付条件の1つに「従業員が休業する延べ日数が所定労働日数の2.5%以上であること」を定めていたが、10月以降は最低賃金の引き上げに協力する中小企業を対象としてこの条件を撤廃する。それに伴い、10月からの3ヵ月間は休業日数を問わず助成金が支給され、助成率は変わらず10分の9以上が維持される。

さらに、2021年7月16日から12月までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げた企業には「業務改善助成金」も支給する。具体的には、10人以上の従業員の賃金を引き上げた場合、引き上げ額が20円以上で80万円、90円以上で最大600万円が助成される。

その他、活用できる助成金

新型コロナウイルスの影響で売上高や生産高が減少した事業者が対象の給付金、補助金等を一部まとめて紹介する。

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症やまん延防止措置などの影響を受けて、休業された労働者で休業手当の支払いを受けられなかった者が対象の給付金である。申請すると、休業前賃金日額の80％を給付金として受け取れる。

対象者	以下の期間に事業主の指示を受けて休業し、休業手当の支払いがなかった日がある労働者・中小企業で働く方 2020年4月1日～2021年9月30日・大企業にシフト制で働く方 2020年4月1日～6月30日までの間 2021年1月8日～9月30日までの間
給付率	休業前賃金日額の80％
助成上限額	・2020年4月1日～2021年4月30日　11,000円・2021年5月1日～2021年9月30日　9,900円
申請期間	・2021年6月以前の休業　2021年9月30日まで・2021年7月以降の休業　2021年12月31日まで
申請方法	厚生労働省で受付

・月次支援金

月次支援金は、主に飲食店の休業、時短要請を受けて売上が減少した事業者に給付される支援金である。

対象者	①緊急事態措置やまん延防止等重点措置による飲食店の休業、時短営業、外出自粛等の影響を受けていること ②緊急事態宣言やまん延防止措置が実施された月の売上が2019年または2020年の同月と比べて50%以上減少していること ※①②の両方を満たす事業者が対象
給付額	・中小法人 20万円/月・個人事業者 10万円/月 ※月ごとの給付上限額
申請期間	・4月分/5月分　2021年6月16日～8月15日・6月分　2021年7月1日～8月31日・7月分　2021年8月1日～9月30日・8月分　2021年9月1日～10月31日
申請方法	中小企業庁にて受付

・事業再構築補助金

ポストコロナ、ウィズコロナの社会変化に対応するために、思い切った事業へ再構築する中小企業を支援する補助金である。具体的には、新分野への展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編などで、審査を経て補助金の受給可否が決まる。公募は複数回実施され、2021年8月現在は、第3回目の公募期間である。

対象者	中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合など
必須申請条件	①新型コロナウイルスの影響で売上が減少していること(規定ある) ②事業の再構築に取り組むこと ③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
給付額	・【中小企業】100万円～8,000万円・【中堅企業】100万円～8,000万円
補助率	・【中小企業】3分の2(6,000万円を超える場合、2分の1) ・【中堅企業】2分の1(4,000万円を超える場合、3分の1)
対象になる経費の例	建物費、技術導入費、機械・システム構築費、広告宣伝・販売促進費、外注費、研修費など
申請方法	事業再構築補助金事務局で受付

・感染防止協力金

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、休業や営業時間の短縮など自治体からの要請に協力した事業者に向けて、協力金が支給される。自治体ごとに支給対象の業種や申請期間、支給額、手続き方法が異なる。これまでにも国の方針を踏まえて、申請期間などの延長などが見られたため、対象者は該当の自治体のホームページを注意して確認する必要がある。

・持続化補助金

持続化補助金は、一般型と低感染リスク型ビジネス枠の2種類がある。特に、低感染リスク型ビジネス枠は、ポストコロナ社会に対応するために導入された補助金である。消毒液や検温器などの購入費用や、換気設備を導入するための費用の一部を国が支援する。

<一般型>
小規模事業者などが経営計画の策定をして取り組む販路開拓などの取り組みを支援する。

補助額	上限50万円
補助率	3分の2
補助対象	店舗の改装、チラシや広告の作成および掲載など
申請スケジュール	2021年8月9日現在、5次募集まで終了している。・(6次締切)　2021年10月1日(金) ・(7次締切)　2022年2月4日(金)
申請方法	経済産業省jgrantsにて受付

<低感染リスク型ビジネス枠>
小規模事業者などがポストコロナ社会に対応するためのビジネスモデルに転換する際にかかる費用や、消毒液の購入費や換気設備導入費などの感染防止対策費の一部を支援する。

補助額	上限100万円
補助率	4分の3 ※ただし感染防止対策費は補助金総額の4分の1(条件によっては2分の1)を上限に支援
補助対象	人同士が接触する機会を減らすためのテイクアウト・デリバリーサービスの導入、ECサイトの構築など
申請スケジュール	2021年8月9日現在、2次募集まで終了している。・(3次締切)　2021年9月8日(水) ・(4次締切)　2021年11月10日(水) ・(5次締切)　2022年1月12日(水) ・(6次締切)　2022年3月9日(水)
申請方法	経済産業省jgrantsにて受付

コロナ禍が長引き、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で休業要請がしきりに発令される中、来たる10月には最低賃金の全国平均を930円まで引き上がる予定だ。事業や従業員の雇用を守るためにも、国が負担する助成金、補助金、支援金等を積極的に活用していくことが求められる。

_{[参考文献]}

_{・厚生労働省}
_{「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について」
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」}

_{・経済産業省}
_{「月次支援金」
「事業再構築補助金」
「持続化補助金」}

業界動向バックナンバー

一方的な賃上げは「国の中小つぶしだ」　コロナ禍に追い打ち［２８円増額の波紋］（中）　 | 沖縄タイムス＋プラス　プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス

www.okinawatimes.co.jp

一方的な賃上げは「国の中小つぶしだ」　コロナ禍に追い打ち［２８円増額の波紋］（中）　 | 沖縄タイムス＋プラス　プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス

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　「コロナ前ならまだしも、なぜこの時期なのか」。県内経済団体の代表は首をかしげる。

　全国一律の２８円増額－。７月中旬、中央の最低賃金審議会で２０２１年度の引き上げ額の目安が示されたこと受け、県商工会議所連合会など県内の経済４団体は連名で共同メッセージを発表。地方の審議会では、中小企業・小規模事業者や地域経済の窮状をしっかりと考慮した議論・検討が行われるべきだ－と強く求めた。目安通りでは「雇用の維持すら難しくなる」との強い危機感があった。

関連：コロナ禍で疲弊使側「28円の大幅値上げは負担が大きい」

　１７年度の県内総生産を産業別に見ると、サービス業などの第３次産業が８２・１％を占める。製造業が４・４％と、全国の２０・８％との大きな差も特徴的だ。産業構造が影響し、新型コロナウイルスによる打撃を強く受け続けてきた県内企業。売り上げが回復しない中、さらなる経費の増額に頭を抱える事業者は多い。...

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《労使》北京が18業種の賃金ガイド、年2.7万元中国・マクロ・統計・その他経済

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北京市人事社会保障局はこのほど、市内18業種の賃金設定の目安となる2021年の賃金ガイドラインを発表し、前年（２万6,400元＝約44万円）から600元引き上げ、年２万7,000元に設定した。上げ幅は2.3％。最低賃金の引き上げに伴う措置。 18業種は、食品製造業、汎用（はんよう）設備…

最低賃金の引上げに伴う事業者向け緊急相談窓口について

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1-1 minutes

　大分地方最低賃金審議会において、８月１０日付けで大分労働局長に対し、現在の大分県最低賃金時間額を７９２円から３０円引上げとなる「時間額８２２円」とする旨の答申が行われました。
　コロナ禍の中、最低賃金の急激な引き上げは、小規模事業者をはじめ、県内事業者の経営圧迫が懸念されることから、最低賃金を引上げやすい環境整備のための国の支援策などの情報を提供するため、県では新たに事業者向けの緊急相談窓口を開設します。

名　　称：最低賃金の引上げに伴う事業者向け緊急相談窓口
設置期間・時間
　　　　　令和３年８月１６日から当分の間
　　　　　　８時３０分～１７時１５分（月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く））
電話番号：０９７－５０６－３３５７

既に国の支援策について承知されており、個別内容を確認したい方は、次の機関にご相談ください。

●雇用調整助成金
大分労働局大分助成金センター
〒870-0037　大分市東春日町17番20号　大分第２ソフィアプラザビル４階
TEL 097-535-2100　または県内各ハローワーク

●業務改善助成金
大分労働局雇用環境・均等室
〒870-0037　大分市東春日町17番20号　大分第２ソフィアプラザビル３階
TEL 097-532-4025

●パートナーシップ構築宣言
○「宣言」の内容について
内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付　03-6257-1540
中小企業庁企画課　03-3501-1765

○「宣言」の提出・掲載について
（公財）全国中小企業振興機関協会　03-5541-6688

2021年8月16日月曜日

最低賃金、全地域で初の800円超え日本・マクロ・統計・その他経済

www.nna.jp

最低賃金、全地域で初の800円超え日本・マクロ・統計・その他経済

3-4 minutes

2021/08/16（月）

【共同】厚生労働省が13日公表した2021年度の地域別最低賃金の改定額は過去最大の平均28円増となり、初めて全都道府県で時給が800円を超えた。平均１円増だった昨年度と対照的に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中でも、賃上げによる消費拡大や経済の底上げを狙う菅政権の…

「沖縄は元々の賃金が低すぎる」豊かな生活　湧かない実感　コロナが暗い影落とす［28円増額の波紋］（上） | 沖縄タイムス＋プラス　プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス

www.okinawatimes.co.jp

「沖縄は元々の賃金が低すぎる」豊かな生活　湧かない実感　コロナが暗い影落とす［28円増額の波紋］（上） | 沖縄タイムス＋プラス　プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス

1-2 minutes

　長引く新型コロナ禍で経済界と労働現場が大きな打撃を受ける中、最低賃金が過去最大と並ぶ２８円増の時給８２０円に決まった。経営や働く人にはどのような影響が出るのかを追う。（政経部・松田駿太）

関連：コロナ禍で疲弊使側「28円の大幅値上げは負担が大きい」

　「最低賃金（最賃）が２８円上がったとしても沖縄は元々の賃金が低すぎる」。県内の食事宅配サービス会社に勤める４０代のアサコさん（仮名、浦添市）はため息をついた。勤務して５年。この間、県内最賃は計１０６円上昇したが、アサコさんの時給は３０円上がっただけ。現在の時給は８４５円で、１０月改定の最賃とほぼ同水準だ。

　最低賃金法は最賃改定の前提として、労働者が「健康で文化的な最低限度の生活」を営めるよう考慮するとしている。だがアサコさんには、８２０円の最賃基準で生活の安定が得られるとは言い難い。

関連：フルタイムでも月11万円の現実労側「さらなる積み上げ必要」

　アサコさんは、夫と小中学生の子ども２人の４人家族。１日約６時間の週４勤務で働いて得られる収入は７～８万円程度で、年収は約１００万円ほど。...

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「雇用調整助成金」特例措置を12月末まで延長へ | ネットショップ担当者フォーラム

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「雇用調整助成金」特例措置を12月末まで延長へ | ネットショップ担当者フォーラム

瀧川正実

1-2 minutes

8月16日 10:00 シェア4ツイート 5はてブ 0noteで書く

厚労省のリリースより

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円とする現行の「雇用調整助成金」特例措置について、厚生労働省は12月末まで延長する方針を発表した。

新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、10月から最低賃金引き上げが実施される。雇用維持の観点から、9月末までとしていた現行の「雇用調整助成金」特例措置を延長する。

詳細はまだ公表していないが、業況の厳しい企業への配慮を継続するとしており、中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10などを維持する予定。10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に公表するとしている。

厚労省は5-9月の「雇用調整助成金」特例措置について、特に業況が厳しい事業者などに対して特例を設け、原則的な措置の水準は一定程度抑えて運用している。

現行の「雇用調整助成金」特例措置について

原則的な措置

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

地域特例、業況特例

地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。

業況特例の対象は、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。

対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

netshop.impress.co.jp 「雇用調整助成金」特例措置を12月末まで延長へ | ネットショップ担当者フォーラム瀧川正実 1-2 minutes 8月16日 10:00 シェア4ツイート5はてブ0noteで書く厚労省のリリースより新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円とする現行の「雇用調整助成金」特例措置について、厚生労働省は12月末まで延長する方針を発表した。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、10月から最低賃金引き上げが実施される。雇用維持の観点から、9月末までとしていた現行の「雇用調整助成金」特例措置を延長する。詳細はまだ公表していないが、業況の厳しい企業への配慮を継続するとしており、中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10などを維持する予定。10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に公表するとしている。厚労省は5-9月の「雇用調整助成金」特例措置について、特に業況が厳しい事業者などに対して特例を設け、原則的な措置の水準は一定程度抑えて運用している。現行の「雇用調整助成金」特例措置について原則的な措置新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。地域特例、業況特例地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。業況特例の対象は、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

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「雇用調整助成金」特例措置を12月末まで延長へ | ネットショップ担当者フォーラム

瀧川正実
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8月16日 10:00 シェア4ツイート 5はてブ 0noteで書く
厚労省のリリースより
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円とする現行の「雇用調整助成金」特例措置について、厚生労働省は12月末まで延長する方針を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、10月から最低賃金引き上げが実施される。雇用維持の観点から、9月末までとしていた現行の「雇用調整助成金」特例措置を延長する。
詳細はまだ公表していないが、業況の厳しい企業への配慮を継続するとしており、中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10などを維持する予定。10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に公表するとしている。
厚労省は5-9月の「雇用調整助成金」特例措置について、特に業況が厳しい事業者などに対して特例を設け、原則的な措置の水準は一定程度抑えて運用している。

現行の「雇用調整助成金」特例措置について

原則的な措置

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。
解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

地域特例、業況特例

地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。
業況特例の対象は、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。
対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。

瀧川正実

1-2 minutes

8月16日 10:00 シェア4ツイート 5はてブ 0noteで書く

厚労省のリリースより

現行の「雇用調整助成金」特例措置について

原則的な措置

解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。

地域特例、業況特例

業況特例の対象は、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。

事業再構築補助金の第3回公募と申請のポイントについて事業再構築補助金の第3回公募と申請のポイントについて | KaikeiZine | 税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします！

kaikeizine.jp

事業再構築補助金の第3回公募と申請のポイントについて事業再構築補助金の第3回公募と申請のポイントについて | KaikeiZine | 税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします！

市岡久典

2-2 minutes

事業再構築補助金の第3回公募が開示されました。事業再構築補助金は、コロナの影響を受けた社会変化に対応するため、中小企業の新規事業などの取り組みを支援するものです。補助金額や全体の予算額が大きく注目されています。ここでは、第3回公募の概要や申請のポイントについてご説明します。

■事業再構築補助金の第3回公募の概要

まず、事業再構築補助金自体の概要をお知りになりたい方は、『今後注目の「事業再構築補助金」について』の記事（https://kaikeizine.jp/article/21326/）をご参照ください。

ここでは、主にこれまでの公募と異なる点についてお伝えします。スケジュールのほかに次の点が変更されています。

・通常枠の補助金上限額の変更

・売上減少要件の変更

・最低賃金枠、大規模賃金引上枠の新設

○スケジュール

事業再構築補助金の第3回公募は、次のような日程となっています。

申請受付：2021年8月下旬から2021年9月21日18時まで

採択発表：11月中旬～下旬頃の予定

○通常枠の補助金上限額の変更

これまで、通常枠の補助金上限額は6千万円でしたが、今回の公募では従業員数に応じて、次のように補助金上限額が変わります。

[従業員数20人以下] 4千万円

[従業員数21～50人] 6千万円

[従業員数51人以上] 8千万円

従業員数が51人以上の企業にとっては、補助金上限額が上がることになります。

補助率は、次のようになっています。

中小企業： 2/3 (6千万円を超える部分は1/2)

中堅企業：1/2 (4千万円を超える部分は1/3)

○売上減少要件の変更

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症によって業績に影響を受けた企業を対象としており、申請にあたっては、次のような売上減少要件が設けられています。

・2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年または2020年1月～3月）の同３カ月の合計売上高と比較して 10％以上減少

・2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年または2020年1月～3月）の同3カ月の合計売上高と比較して 5％以上減少

⇒たとえば、2020年11月、12月、2021年2月の合計売上高が、前年の各月(2019年11月、12月、2020年2月)の合計売上高より10％以上減少していれば、どちらも満たすと考えられます。

また、売上高がこの減少要件を満たさない場合、次のように付加価値額の減少要件で代替できることになりました。

・2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計付加価値額が、コロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の同3カ月の合計付加価値額と比較して15％以上減少

・2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計付加価値額が、コロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の同3カ月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます

比較する期間の考え方がやや複雑ですので、売上高減少要件や付加価値額減少要件を満たすかどうか不安なときは、事業再構築補助金の事務局に確認されることをお勧めします。

社会の不平等を軽視する人は弊害をわかってない - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス

finance.yahoo.co.jp

社会の不平等を軽視する人は弊害をわかってない - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス

5-6 minutes

8/15 15:01 配信

「痛みなくして、得るものなし」。これはボディビルダーの世界でもっとも有名な言葉だ。1980年代、アーノルド・シュワルツェネッガーのはげしいトレーニングの日課がフィットネスの世界でたいへんな話題を呼び、彼が好んで口にしていたこの格言が、スポーツジムで大人気の標語になった。
偶然だが、この標語は20世紀末の支配的な経済思想を簡潔に言い表してもいる。国は社会的な痛みを乗り越えずして、より豊かで、より平等な社会を国民全員のために築くことはできないという思想だ。

不平等の拡大は、あくまで政策の選択の結果だ。そういう政策の選択はむしろ国家の進歩をさまざまな面で妨げる。
なぜ「不平等」を瑣末な問題として扱うべきでないのか。
「成長しなくても繁栄できる『ドーナツ経済』の正体」(8月1日配信)、「お金が『人の価値観を狂わせてしまう」明確な根拠」(8月8日配信)に続いて、従来の成長依存から脱却し、限りある地球上の資源の中で、全ての人が幸福に暮らす社会を築き上げることを目標とするという経済モデルを提唱するケイト・ラワース氏の著書『ドーナツ経済』(黒輪篤嗣訳)より、一部抜粋、再構成してお届けする。

■なぜ不平等が問題か？　

　不平等を避けることは可能なはずだが、最近まで、新自由主義の脚本に沿って、不平等は警戒すべきものとは見なされず、適切な政策目標にならないといい切られてきた。「健全な経済学に有害なあらゆる傾向のなかで、もっとも誘惑されやすく、私見ではもっとも害がはなはだしいのは、分配の問題にこだわることだ」と、有力な経済学者であるロバート・ルーカスは2004年に述べている。

　世界銀行の主任経済学者ブランコ・ミラノヴィッチによれば、世界銀行ではこれまでのおよそ20年間、「不平等という言葉ですら、政治的に受け入れられていなかった。その言葉がばかげたこと、あるいは社会主義者のいうことと思われていたからだ」という。

　あるいは、社会的な不平等をどの程度まで受け入れられるかは、個人的または政治的な好みの問題にもされた。例えば、イギリスの元首相トニー・ブレアは英国のスターサッカー選手に関する発言で、「わたしはデイヴィッド・ベッカムの報酬を減らすことに情熱を燃やそうとは思わない」と述べた。しかし過去10年で、社会や政治、環境、経済にもたらすその甚大な影響が明らかになるにつれ、不平等に対する見かたは一変した。

　社会は所得の不平等によって著しく損なわれうる。2009年に『平等社会』を著した疫学者リチャード・ウィルキンソンとケイト・ピケットは、さまざまな高所得国の実態を調べて、社会の幸福を何より左右するのは、国の富ではなく、国内の不平等であることを発見した。

　その調査によると、不平等な国ほど、10代の妊娠、精神疾患、ドラッグの使用、肥満、囚人、退学、地域社会の崩壊が多く、寿命が短く、女性の地位が低く、相互の信頼の度合いが低かったという。

　「不平等の影響は貧しい人たちだけに及ぶわけではない。社会構造全体がダメージを被る」と2人は結論づけた。平等な社会ほど、社会が富んでいても貧しくても、健全で、幸せであることを2人の調査は明らかにしている。

　民主主義もやはり、不平等によって危機にさらされる。不平等は権力を少数に集中させ、市場を政治の強い影響下に置くからだ。おそらく今、その傾向がもっともはっきり見られるのは、2015年現在、ビリオネアが500人以上いるアメリカだろう。

　「最近、ビリオネアたちがかつてなかったほど積極的に選挙に影響力を行使しようとしている」と、政治アナリスト、ダレル・ウェストは指摘する。アメリカの大富豪たちの振る舞いを研究しているウェストによると、「彼らは何千万ドル、何億ドルという資金を投じて、党利党略を追求している。たいていは公衆の目からは隠れたところで」という。元副大統領アル・ゴアも同意見で、「アメリカの民主主義は選挙資金という斧で、ずたずたにされている」と指摘する。

■不平等な社会ほど環境破壊が進む

　不平等の程度が大きい国では、環境破壊が進みやすい傾向が見られることもわかっている。なぜか？　　1つには、社会的な不平等はステータスの競争や見せびらかしの消費に人々を駆り立てるからだ。「もっとも多くのおもちゃを抱えて死んだ者が勝者だ」などという冗談めかしたアメリカのバンパーステッカーにそのことはよく示されている。

　しかしまた、環境を守る法律を求め、制定し、施行するためには集団行動が欠かせないが、不平等はそういう集団行動を支える社会資本──コミュニティの結びつき、信頼、規範によって築かれるもの──を侵害するからでもある。

　コスタリカの家庭の水道使用量とアメリカの家庭のエネルギー使用量を調べた研究によると、自分たちを仲間どうしだと考えているコミュニティではそうではないコミュニティに比べて、コミュニティの規範に従って、使用量を減らすよう求める社会的なプレッシャーがはるかに強いという。

　またアメリカ全50州を対象にした調査では、勢力──所得と人種にもとづく──の不平等が顕著な州ほど、環境対策が貧弱で、環境破壊が進んでいるという結果が出ている。さらには、不平等な国ほど、生物多様性が危機に瀕しやすいという、50カ国で実施された調査の結果もある。

　資産が一握りの人々に集中すれば、経済の安定性も損なわれる。そのことは2008年の金融危機で明らかになったとおりだ。高所得者が低所得者たちの身の丈を超えた住宅ローンの債券の束だとは知らずに、高リスクの資産に手を出したことで、システムはもろくなり、金融崩壊が発生した。IMFの経済学者マイケル・カムホフとロマン・ランシエールが、金融崩壊前の25年間を分析した結果、不気味なほど、1929年の大恐慌前の25年間と似ていることがわかった。どちらの期間にも、富裕層の所得シェアの著しい増大があり、金融部門の急成長があり、それ以外の層の負債の著しい増大があった。そしてそれらがやがて金融と社会の危機を招いていた。

■所得の格差は必要悪なのか？　

　したがって、所得格差がさまざまな悪影響を及ぼすことはもはや明白だ。低所得国では、かつては、経済成長を加速させるためには不平等が欠かせず、所得の格差はそのための必要悪だと見なされていたが、その神話もくつがえされた。開発経済学で説かれていることとはちがい、不平等の効果で経済成長が速まることはない。むしろ鈍ってしまう。なぜなら、多くの人の潜在的な能力がむだにされるからだ。

　教師や、市場のトレーダーや、看護師や、実業家になって、コミュニティの富と福祉に積極的に貢献できたはずの人が、ただ家族のぎりぎりの生活を維持するためだけに必死で働かなくてはならない。最貧困層の家族がお金がなくて生活の必需品を買えなければ、最貧困層の労働者はそれらの必需品を提供する仕事を失い、市場の活性化をもっとも必要とする人たちのあいだで市場が停滞する。

　このような直感的な推測が正しいことは、データの分析によっても裏づけられている。さまざまな国々で不平等がGDPの成長を妨げていることは、IMFの経済学者たちの調査ですでに証明済みだ。

　調査を指揮した経済学者ジョナサン・オストリーは次のように述べている。「不平等な社会ほど、経済成長は遅く、脆弱だ。経済成長に重点を置き、不平等の問題は成り行きにまかせていいと考えるのはまちがっている」。これはきわめて重要なメッセージだ。とりわけ低・中所得国の政策立案者は真剣に耳を傾ける必要がある。「痛みなくして、得るものなし」という従来の経済学の迷信もはっきりと否定されている。

■所得の再分配と富の再分配

　20世紀の後半に実施されてきた国内の再分配政策は、大きく3つに分類できる。累進所得税と所得移転、最低賃金などの労働市場の保護、それに医療や教育や公営住宅などの公共サービスの提供の3つだ。1980年代からは3つとも、新自由主義の脚本を書く者たちの抵抗を受けるようになった。

　所得税を引き上げたら、高賃金労働者の労働意欲を低下させるのではないか、生活保護費を増やしたら、低賃金労働者たちの働く気持ちを奪い去るのではないかと、はげしい議論が持ち上がった。最低賃金と労働組合は最貧困層の労働者を保護するものとしてではなく、それらの労働者の雇用を阻むものとして語られるようになった。

　さらには、国家が国民に質の高い教育や、皆保険、手ごろな価格の住宅を提供する役割も、許容できない大きな支出をもたらすものとして、あるいは国民の依存心を強めるものとして、話題にされることがしだいに増えていった。

　しかし21世紀に入ると、不平等の拡大に対する人々の怒りが世界的に噴出し、再分配を強化しようという気運がふたたび高まってきた。高所得国の多くの主流派経済学者は今、最高限界税率の引き上げや、利子や賃料や配当への課税額の引き上げを主張している。

　社会活動家は世界中で、企業や政府に対して、生活できる賃金を払うよう圧力を強めている。例えば、アジア各国で衣料品産業の労働者の生活賃金を求めるアジア最低賃金同盟などがそうだ。

　あるいは、最高賃金の制定を求める声も上がっている。重役の報酬額を減らして、企業の利益がもっと平等に従業員に行きわたるよう、最高賃金を社内のもっとも低い賃金の20倍から50倍以内にせよという要求だ。

　一部の政府は就業保障を始めている。例えばインドには、地方部の全世帯に対して、毎年、100日間の最低賃金による雇用を保障する制度がある。またオーストラリアや米国、南アフリカ、スロヴェニアなどの国々では、職に就いていてもいなくても、すべての人が生活に必要な収入を得られるよう、ベーシックインカムの導入を求める声が市民のあいだから上がっている。

■分断経済を分配経済に転換する

　以上のような再分配政策はその恩恵に与る人には、人生を一変させるような効果をもたらす。しかしこれらの政策だけでは経済的な不平等の根は絶てない。所得に重点を置いていて、所得を生み出す富についてはまだ手つかずだからだ。不平等を根本的に解消するためには、富の所有権の民主化が必要だと、歴史学者で経済学者のガー・アルペロヴィッツは唱える。なぜなら「政治経済のシステムは主に、資産の所有と支配のされかたによって決まる」からだ。

　したがって、所得の再分配に加えて、富の源の再分配にも経済学者の関心を向けなくてはならない。今世紀には分配的な設計によって、富の所有権の構造を大きく変える未曾有のチャンスがある。なかでも注目すべきは、土地、貨幣創造、企業、技術、知識という5つの富の所有のありかたを変革するチャンスだ。

　それらのチャンスのなかには、国家主導の改革に頼るものもある。その場合には、長期的な変化の過程の一部と見なさなくてはいけないだろう。しかし、一般の人々の草の根運動で始められるもの、したがって今すぐに着手できるものもある。もちろん、すでにスタートしている試みも多い。それらの革新的な取り組みは、富のダイナミクスを根本的に変えることで、分断経済を分配経済に転換し、ひいては貧困と不平等の両方を減らすことができる。

東洋経済オンライン

雇調金特例の再延長を要望　保険料引上げは回避へ　日商【2021年上半期よく読まれた記事】

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雇調金特例の再延長を要望　保険料引上げは回避へ　日商【2021年上半期よく読まれた記事】

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雇調金特例の再延長を要望　保険料引上げは回避へ　日商【2021年上半期よく読まれた記事】

(労働新聞社)

労働新聞社Webサイトに2021年に掲載した記事で、2021年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。

2021年1月12日掲載【労働新聞】

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、雇用・労働政策に関する要望をまとめ、厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症拡大が続くなか、雇用調整助成金の特例措置の再延長を求めた。合わせて、必要な予算については一般会計による国費で負担すべきと主張し、雇用保険二事業や失業等給付に関する保険料を引き上げないよう訴えている。

　日商はこれまで、複数回にわたって雇調金の円滑な申請・支給に向けた要望を提出。それらを受けて厚労省では、対象者１人当たりの上限額の引上げや申請書類の大幅な簡素化などに取り組んできた。

　上限額などに関する特例措置が令和３年２月まで延長されたことに対して要望書では、「さらなる延長を望む声も聞かれている」と指摘し、３月末まで延長するよう求めた。その後の再延長についても、雇用情勢を注視しながら柔軟に検討すべきとした。

　要望には、地域別最低賃金に関する意見も盛り込んだ。令和３年度以降の最賃審議においては、「より早期に全国加重平均1000円をめざす」という政府方針を踏まえた大幅な引上げを前提とするのではなく、明確な根拠のもとで、納得感のある水準を決定すべきと主張。名目ＧＤＰ成長率をはじめとした各種指標や、中小企業の賃上げ率など経営実態を十分に考慮するよう求めている。

若年層の年収　300万円頭打ち　所得底上げ対策を【2021年上半期よく読まれた記事】

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若年層の年収　300万円頭打ち　所得底上げ対策を【2021年上半期よく読まれた記事】

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若年層の年収　300万円頭打ち　所得底上げ対策を【2021年上半期よく読まれた記事】

(労働新聞社)

労働新聞社Webサイトに2021年に掲載した記事で、2021年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。

2021年5月25日掲載【労働新聞】

　経済財政諮問会議の有識者議員は、少子化対策・子育て支援の加速に向けて、若年層の雇用・所得を引き上げ、社会全体で安心して結婚し、子供を産める環境を整えていくべきと提言した。

　若年層の非正規比率は依然として高止まりし、年収は300万円で頭打ちの傾向にある。若年層に対する人材投資・能力開発の促進を通じた付加価値生産性向上により、所得底上げを図るべきとした。最低賃金の引上げも必要としている。

2021年8月15日日曜日

唯一の労働者に賃金支払わず　放送業者を送検　奈良労基署

news.goo.ne.jp

唯一の労働者に賃金支払わず　放送業者を送検　奈良労基署

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唯一の労働者に賃金支払わず　放送業者を送検　奈良労基署

(労働新聞社)

　奈良労働基準監督署は、労働者に１カ月分の賃金を支払わなかったとして、エフエム放送業のエフエム西大和㈱（奈良県生駒郡）と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで奈良地検に書類送検した。

　同社は労働者１人に対し、令和２年２月分の賃金全額28万円を支払わなかった疑い。経営不振の影響で、元年12月頃から賃金の支払いが遅れだしていた。

同社が雇用していた労働者は１人のみで、２月に退職している。未払い分は現在も支払っていない。

雇用への影響懸念も　最低賃金、過去最大の引き上げ―厚労省：時事ドットコム 1-2 minutes

www.jiji.com

雇用への影響懸念も　最低賃金、過去最大の引き上げ―厚労省：時事ドットコム

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厚生労働審議官（奥左）に答申を渡す中央最低賃金審議会の藤村博之会長＝７月１６日、東京都千代田区

　厚生労働省が１３日発表した今年度の都道府県別最低賃金（時給）は、全国加重平均で前年度比２８円増の９３０円となった。引き上げ額は過去最大で、島根など７県で国の審議会が示した目安を上回った。所得の拡大などが期待される一方、新型コロナウイルス禍で業績悪化に苦しむ企業には大きな負担となり、雇用への影響を懸念する声も出る。

最低賃金、全国平均９３０円　コロナ下、上げ幅最大

　最低賃金は、賃金格差の是正や所得の底上げに一定の効果があるとされる。中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は７月、早期に全国加重平均１０００円（時給）を目指す政府方針も考慮し、全国一律で２８円増とする目安を答申。その増加率は３．１％で、２０１６年度から１９年度にかけて毎年３％程度引き上げられてきたペースに戻った格好だ。
　コロナ禍での大幅な最低賃金引き上げで懸念されるのは雇用への影響だ。特に飲食や宿泊業など経営環境悪化に苦しむ業種にとっては、業績改善の前に人件費負担が増すので、人員調整や労働時間の短縮を迫られる可能性がある。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、「本来救うべき低賃金労働者の雇用が不安定にならないか注視する必要がある」と警鐘を鳴らす。
　政府は、賃上げをする中小企業を支援するため、事業主が従業員に支払う休業手当の一部を支給する雇用調整助成金の助成率を引き上げる特例措置を年末まで延長することを決定。さらに、賃上げと生産性を高めるための設備投資をした企業に助成する業務改善助成金の支給上限額の引き上げなども打ち出した。
　ただ、こうした施策で十分かどうかは不透明だ。労働経済学が専門の川口大司・東大大学院教授は、「（政府の政策は）雇用主を支援するもので、労働者を直接保護するものではない」と指摘。雇用への影響を見ながら、必要に応じ追加の支援策を検討することも求められそうだ。

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