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県は２９日午後２時から、中小企業・小規模事業者を対象にした「価格交渉促進セミナー」をオンラインで開く。・・・
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2021年9月25日 New!
占拠の模様（Lucas Martins/Jornalistas Livres）
２３日、左派社会運動団体のホームレス労働者運動（ＭＴＳＴ）が、飢餓やインフレ、失業などに対する抗議のため、サンパウロ市にあるサンパウロ証券取引所（Ｂ３）の一角を占拠する事態が起こった。２４日付現地紙が報じている。
占拠は２３日の午後２時頃から行われ、赤い旗を掲げた数百人のＭＴＳＴの集団が、Ｂ３の電光掲示板前のフロアに侵入し、その場に居座った。このフロアはかつて入札などが行われていた場所だが、現在はすべて電算化されているので、証券取引自体は通常通り行われた。
ＭＴＳＴは占拠の理由として「飢餓、失業、インフレ」をあげ、Ｂ３を占拠の場所として選んだ理由を「世の不平等の象徴」だからだとした。
ＭＴＳＴは占拠時に行ったツイートで、「４２人の新たなビリオネア（資産１０億ドル以上の富豪）が生まれている一方で、食べ物にさえありつけるのかが不安視されている人が１１６０万人も存在する」「この二つの矛盾した社会こそがブラジルの現実だ」と主張した。
占拠は約２時間にわたって行われたが、その間も正常に取引され、むしろサンパウロ証券取引指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は午後３時１５分には１・５８％の上昇を記録した。
ＭＴＳＴは「今回の行動はまだはじまりにすぎない」とし、今後、同じ行動を繰り返すことを予告した。これに関し、ＭＴＳＴのコーディネイターで、２０２０年のサンパウロ市市長選で次点になったギリェルメ・ボウロス氏は、「これこそが民衆の本音だ」として、抗議行動を肯定した。
これに対し、ボルソナロ大統領はボウロス氏を「パスパリョン（愚か者）」と批判し、「小さな左翼の一例にすぎない」と切り捨てた。
この抗議運動は、労組間社会経済調査統計所（Ｄｉｅｅｓｅ）が先週、サンパウロ市では生活必需品（セスタ・バジカ）の購入に必要な月間支出額が１０７７・０１レアルにのぼり、最低賃金の１１００レアルに迫っていることが発表されたことなどを受けて起こった。
２４日には、ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）から、９月の消費者物価指数が、同月としては１９９４年以来最高となる１・１４％増となるとの予測も発表されている。また、国内の失業者数は１５００万人に迫っている。
★２０２０年１１月２７日《ブラジル記者コラム》決選投票注目の若き左派トリオ
★２０２０年１１月２５日《サンパウロ市市長選》ボウロスが現職コーヴァスに肉薄＝８％Ｐ差にまで迫る＝再び左派政権誕生？
★２０２０年７月２４日《ブラジル記者コラム》樹海＝市長選を前に左派勢力図に異変
働き方改革が推進されてはいるものの、まだまだブラックな労働環境に悩んでいる人は多い。キャリコネニュース読者からは、
「就業規則を絶対に出さない。契約書を絶対に交わさない。6時間以上勤務で休憩時間無し。タイムカードの出勤時間を全員一律8時に強要。もちろん有給休暇は取れない」（50代男性／医療・福祉・介護）
といったブラック企業体験談が寄せられている。（文：コティマム）
※キャリコネニュースではブラック企業体験談を募集しています。回答はこちらから。https://questant.jp/q/HQI6E1OV
40代の女性（事務・管理）は、職場の労働条件のブラックぶりを嘆いている。
「有給休暇なし、残業代なし。経費の立替払いの日常化。最低賃金を下回っている正社員の給与。夏休み、正月休みはほぼなしの正社員。徹夜で仕事する正社員」
女性は、正社員で働くことがむしろデメリットと感じているのではないか。
30代の男性（サービス・販売・外食）は、「求人票に記載されてある基本給より、実際の基本給がだいぶ低かった」と労働条件の不満を切り出し、
「１日の拘束時間が基本15時間、ひどい時は40時間勤務、残業代なし。盆正月、大型連休休みなし。昇給なし。ボーナスはあるが寸志程度」
と酷い勤務実態を明かす。これほど働いても基本給は低ければ、労働意欲も失われるだろう。労働法違反の疑いもありそうだ。
40代の女性は、勤務していたエステサロンをわずか13日で辞めた。そこは「温浴施設プロテュースが本業の男性が、新規オープンしたエステ」で、女性はオープニングスタッフとして就職。ところが、エステが本業ではない男性社長の運営は酷いものだった。
「外部から（講師が）技術を教えに来ると言っていたのに、『エステ試験の教科書通りの手順で良い』と言われた。休憩室、廊下、カウンター付近に計4台の監視カメラがあり、社長がサロンに来ない日も、常に映像・音声を監視していて文句の電話がかかってきた」
この"監視カメラ"は、社長自ら「防犯でなく監視カメラ」と言ったそうだ。社長の理解しがたい言動は他にもあった。
「（社長は）特定商取引法の契約書を『要らなくない？』とか言ってきた。使い方に詳しくないのに知ったかぶり、（エステ機器の）ラジオ波のヘッドを通電させたままスタッフの腕に押しあて、翌日も残る（ほどの）痕をつけた。機嫌が悪いと朝から理不尽に怒る。何のこだわりもなく、オイル、カルテ、メニュー、値段などもほぼ丸投げ」
まともな教育訓練もせず、エステ業務はいいかげん、監視の目だけは厳しいというブラックぶり。女性が13日で退職を決めたのも納得だ。ブラック体質に染まる前に退職する勇気も、時には必要かもしれない。
２６日投開票のドイツ総選挙（下院選）では、１６年ぶりに左派主導政権が発足する可能性が高まってきた。最近の支持率調査ではいずれも、左派系与党、社会民主党（ＳＰＤ）が、メルケル首相の保守系与党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）を上回り、首位を保っている。しかし、どの政党も支持率は３０％に届かず、連立交渉の難航が予想されている。 ＣＤＵの首相候補、ラシェット党首は、退任を表明しているメルケル氏とともに同氏の選挙区だった独北部シュトラールズントを訪れた。メルケル人気にあやかり、「首相の後継者」であることを印象付けようとする戦略で、「左派政権では国の安全を守れない」と訴えた。 ２３日発表の支持率調査では、ＳＰＤが２５％、ＣＤＵ・ＣＳＵが２１％、３位の緑の党は１６％。ラシェット氏は今夏、洪水被災地で笑い転げる場面がテレビで流れて以降、人気低迷に歯止めがかからない。これに対し、ＳＰＤの首相候補、ショルツ財務相は、メルケル大連立政権で新型コロナウイルス禍の経済対策を支え、安定感への評価が広がった。 総選挙で有権者の関心は早くも、連立政権の組み合わせに移っている。今回は、３党以上の連立が必要になるとみられている。 今月初め、ショルツ氏は緑の党の首相候補、ベーアボック共同党首と討論会を行った。最低賃金の引き上げ、子育て支援などの経済公約で「われわれは似ている」と述べて、将来の連立交渉に前向きな姿勢を見せた。ベーアボック氏は、環境政策でＳＰＤより高い目標を掲げていると強調しながら、ショルツ氏と互いに敬称抜きで呼び合い、双方の接近を印象付けた。ＳＰＤと緑の党は２００５年まで７年間、シュレーダー前政権で連立を組んでいる。 外交をめぐる論議は低調。ＣＤＵ、ＳＰＤ、緑の党の３政党とも、欧州連合（ＥＵ）や米国との関係を重視する。中国に対しては、緑の党が新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権侵害で輸入制限も辞さないと公約。一方でＣＤＵ、ＳＰＤの２党は経済重視のメルケル路線を引き継ぎ、対立には否定的な立場をとる。 総選挙は、小選挙区と比例代表の併用制。有権者は２票持ち、１票を選挙区候補、１票を政党に投じる。下院定数は５９８だが、比例の得票率によって追加される。現下院は７０９議席。（ベルリン 三井美奈）
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ニューヨーク市議会は23日、デリバリーワーカーの最低賃金の確立やトイレへのアクセスを保証するなど、待遇改善を定める複数の法案を可決した。
ニューヨーク市で働くデリバリーワーカーは8万人を超え、この多くは移民だといわれる。パンデミックで屋内飲食が規制される間、日夜消費者に食事を届け、外食産業を支える配達員たちの待遇の改善を求める声が広がっていた。
先日、ハリケーン「アイダ」が市を直撃した際、1人のデリバリーワーカーが冠水した道路で自転車を引きずる姿が撮影された動画には、待遇を問題視するコメントが多く寄せられた。
昨年12月から今年4月にかけて、500人のデリバリーワーカーを対象に実施された調査では、42%が賃金の過少払いまたは未払いを経験し、半数近くが仕事中に事故に遭ったと報告した。このうちの75%は、治療費を自腹で捻出した。さらに54%が盗難にあい、30％が盗難被害の最中に暴行を受けたと報告した。
調査ではまた、市内のデリバリーワーカーの1時間あたりの賃金の中央値は、チップ抜きで7.94ドル、チップ込みで12.21ドルとなり、市の最低賃金15ドルを大きく下回った。
一連の法案には、フードデリバリー企業が配達バッグを無料で提供することや、配達員自らが、企業側によるペナルティーなく配達距離やルートに制限を設けることを可能とする内容が盛り込まれている。
賃金に関しては、消費者および労働者保護局が労働環境を調査した上で、一配達あたりの最低賃金を確立する。同局はまた、賃金の支払いに関して手数料の徴収を禁じるなど、支払いに関する基準も明確化する。
レストランには、ピックアップに訪れた配達員に対してトイレの解放を義務付ける。パンデミックで需要が増加する中、多くのレストランがトイレの使用を禁止し、問題が顕在化していた。
法案は移民のデリバリーワーカーの共同体、Los Deliveristas Unidos （LDU）の働きかけによって作成された。
コーリー・ジョンソン市議会議長は、投票後の会見で、法案は「彼らが受けるにふさわしい権利」と説明。「ニューヨークは、デリバリーワーカーが搾取されないことを確かなものとする全米で初めての都市になる」と述べ「人々が尊厳と敬意を持って扱われ、賃金を受け、大企業によって搾取されないことを確実にする」と話した。
デブラシオ市長は法案を支持しているが、いつ署名するかはまだ決めていないという。
法案通過を受け、デリバリー大手のGrubhubは支持を表明。同社の広報はガーディアンに宛てた声明で、法案は「ニューヨークのレストランと住人のために日夜働くデリバリーワーカーを支援するための、常識的なステップ」と述べ「生活賃金を受けとり、トイレにアクセスできるというのは、良い考えなどではなく、正しいことだ」と発表した。
一方、ニューヨーク市は2つの法案を巡ってデリバリー企業と係争を繰り広げている。
今年8月、手数料の上限規制について、市議会で恒久化する法案が可決されると、Grubhubとドアダッシュ、ウーバーイーツの3社は、マンハッタンの連邦裁判所に市を提訴。規制は「憲法違反」で、最終的に消費価格の高騰とレストランの利益の低下を招くと反発した。
市はパンデミック中の措置として、デリバリー企業が1配達あたりにレンストランから徴収できるの手数料の上限を15%とし、マーケティング費などその他の費用については5%を超えてはならないと定めた。
法案検討に際して開いた公聴会では、デリバリー企業から30%徴収された話や、注文につながらない電話からも料金を取られたといった苦情が寄せられていた。
これとは別に、ドアダッシュは先週、消費者の名前や連絡先などの情報をレストランに共有することを定めた法案についても、訴訟を提起している。
【ニューヨーク=山内菜穂子】ニューヨーク市議会は23日、料理宅配サービスの配達員の待遇を改善する一連の法案を可決した。配達員が請け負う仕事を選びやすくするほか、2023年までに最低賃金を設定することなどを盛り込んだ。ネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利保護が一段と進むとして注目を集めている。
新型コロナウイルスの感染拡大で同サービスの需要が高まる一方、料理配達員の労働環境が問題視されていた。デブラシオ市長が近く一連の法案に署名し、成立する見通しだ。
料理配達員は宅配にかかる最長距離や、橋やトンネルを走行しないことなどを自ら決定できるようになる。料理宅配サービスを手掛ける企業は配達員に1回の宅配にかかる時間やチップなどを事前に伝え、少なくとも週1回、報酬を支払う。
料理を入れる保温用のかばんを無料提供し、料理配達員が飲食店のトイレを利用できるようにすることも企業に求めている。
同市は料理配達員の最低賃金を決めるため、収入や仕事のための支出、労働条件などを調査する。23年1月までに最低賃金を設定し必要なルールを整備する。24年以降の毎年の見直し規定も盛り込んだ。
同市には6万5000人以上の料理配達員がいるとされ、その多くは移民が担っている。コーネル大と民間団体の調査によると、1時間あたりの収入はチップを含めて平均約12ドル（約1300円）で、同市の最低賃金（15ドル）を下回る水準という。
最近も9月上旬の記録的な豪雨をきっかけに、料理配達員の労働環境の改善を求める声が高まっていた。市が住民に外出を控えるように呼びかけるなか、料理配達員が浸水地域で自転車を押して料理を届ける動画がSNS（交流サイト）で拡散した。
フードデリバリー業界には逆風が続いている。同市議会は8月、企業が飲食店に請求する手数料について、上限を恒久的に設ける法案を可決した。コロナ禍で宅配サービスに頼らざるを得ない飲食店に高額な手数料を課す企業に批判が出ていた。
これに対し、米ウーバーテクノロジーズなど宅配サービスを手掛ける3社は9月、同法の施行差し止めを求めて連邦裁判所に提訴した。米メディアによると、3社は手数料の恒久的な上限規制により消費者への価格転嫁につながる可能性があるなどと主張している。
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した「令和3年度の地域別最低賃金の改定額（以下 改定額）」を取りまとめ、その内容を8月13日に発表した。
改定額は、７月16日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考に、各地方最低賃金審議会が調査・審議して決めた。
47都道府県の改定額の全国加重平均は930円で、改定前の902円を28円上回った。28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。最低賃金は47都道府県すべてで引き上げられ、引き上げ額は28円が40都道府県、29円が4県、30円が2県、32円が1県だった。
都道府県別の改定額を見ると、最も高かったのは東京都の1,041円で、1,000円を超えたのは東京都と神奈川県（1,040円）だけだった。最も低かったのは高知県と沖縄県の820円で、初めてすべての都道府県で最低賃金が800円を超えた。改定額は10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定。
一方、株式会社リクルートは、同社が運営する採用担当者向けサイトのメールマガジン会員860名を対象に、最低賃金引上げの影響についてアンケート調査を実施し、その結果を9月9日に発表した。アンケート実施期間は8月20日から27日。
最低賃金引き上げの影響を聞くと、「事業計画など、経営全体にかかわる影響がある」が50.1％を占め、「採用計画の変更など、経営の一部に影響がある」の19.4％を合わせると、約7割の企業が影響を受けていた。「若干の賃金変更はあるが、経営への影響は小さい」は20.1％、「全く影響はない」は10.3％だった。
回答の傾向を業種別に見ると、「事業計画など、経営全体にかかわる影響がある」の割合が全体平均の50.1％を5ポイント以上上回ったのは「サービス業」（59.7％）と「小売業」（57.4％）で、最低賃金改定の影響を大きく受けていた。影響が少なかったのは「医療・福祉関連業」（40.4％）などだった。
政府は最低賃金について全国加重平均が1,000円になることを目指している。企業は賃金の引き上げとともに、経営強化に向けて生産性の向上も必要になりそうだ。
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・最低賃金改定の影響を最も受ける地域は神奈川県、業種は小売業がトップ【アイデム調査結果】
・賃金改善を見込む企業は42.0%、7年ぶりの低水準
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14日に明らかにされた韓国統計庁の青年層付加調査マイクロデータ分析によると、今年5月現在で、3年以上の長期未就業状態の青年（15－29歳）の数は27万8000人と判明した。このうち求職活動、就業教育、就職試験準備、育児・家事活動に従事せず、単に時間を過ごしているだけの人物は9万6000人いると集計された。働かず、働く気もない無職者を意味する「ニート」生活を3年以上も送っている韓国青年が、1年前（7万1000人）より36％も増えたのだ。 性別では男性が6万2000人で、女性より2倍近く多かった。年齢別では20代後半（25－29歳）が6万1000人、教育程度で見ると高卒者が7万5000人で相当部分を占めていた。働き盛りの年齢に当たる青年層が就職しなければ、本人の所得がなくて損をするだけでなく、自分が持っている技術や時間を空費することになるので国家経済にも深刻な損失を招く－という指摘が多い。労働投入量が減少し、国全体の潜在成長率の下落を招くことにもなる。 韓国経済研究院は2017年基準で、青年ニート層が仕事に就かないことによって発生する経済的コストは国内総生産の2.7％に該当する年間50兆ウォン（現在のレートで約4兆7000億円）に迫る、という分析結果を出した。成太胤（ソン・テユン）延世大学教授は「長期ニートの青年が増えているのは、韓国政府が人為的に最低賃金を高める政策などによって青年らがお金を稼げる仕事がなくなり、韓国の労働市場が硬直的になったことも原因」と語った。 また、3年以上の長期未就業青年のうち、塾や図書館などに通って就職関連の試験準備をしていると回答したのは8万5000人。このうち警察・消防・軍属を含む一般的な公務員試験を準備している青年は4万3000人で、長期就業準備者のおよそ半数は「公試生」ということになる。大企業・中小企業など一般企業への就職を準備していると回答したのは1万3000人と判明した。ただし、統計庁の関係者は「標本調査を分析したものなので正確な数値ではなく、傾向の程度を把握する用途で使うべき」と指摘した。 金正薫（キム・ジョンフン）記者
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プレシャスパートナーズは9月15日に、アルバイト・パート採用を行う企業を対象に実施した、「最低賃金の引き上げに関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、7月27日～9月8日の期間にインターネットで実施され、201社から有効回答を得ている。
調査対象の企業に、最低賃金の引き上げに対する賛否を尋ねたところ、「反対」は66.2％、「賛成」は33.8％だった。
最低賃金の引き上げが、経営に影響するかを尋ねた質問では、「とても影響がある」（28.9％）と「影響がある」（35.8％）を合わせた64.7％が、経営に影響があると答えている。
最低賃金の引き上げが、経営に「とても影響がある」「影響がある」と答えた企業に、どのような対策を行うかを尋ねたところ（複数回答）、「サービス価格の見直し、値上げをする」（52.3％）がもっとも多く、「非正規の残業・シフトを削減する」（38.5％）、「採用を抑制する」（35.4％）がそれに続いた。
最低賃金が時給1500円となった際の影響を尋ねた質問では、「とても影響がある」（71.6％）と「影響がある」（18.4％）を合わせた、90％の企業が経営に影響があると答えている。
最低賃金が時給1500円となった際の影響について、「とても影響がある」「影響がある」と答えた企業に、どのような対策を行うかを尋ねたところ（複数回答）、「サービス価格の見直し、値上げをする」（57.5％）が最多となり、上位3つは「最低賃金引き上げへの対策」と変わらないものの、「非正規を削減する」（19.3％）は10.1ポイント増加した。また、「人材に変わるテクノロジーに投資する」（22.1％）、「事業規模の縮小を検討する」（9.4％）、「廃業を検討する」（8.3％）なども増加している。
年末の人員確保に向けて、アルバイト・パート採用を行うかを尋ねた質問では、「行う」という回答が57.7％に達し、「すでに採用活動を終えた」（7.5％）と合わせた65.2％が、年末に向けた採用を行うと回答した。
総合人材情報サービスの株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）は、令和3年度「地域別最低賃金」の引き上げに伴い、当社取引企業243社にアンケートを実施しましたので、結果をお知らせします。
■調査結果
≪令和3年度「地域別最低賃金の引き上げ」に伴い、人件費に関して対応策として検討していること≫
「増やす/拡大の予定」 49.4％、「何もしない」 33.7％、「減らす/縮小の予定」 16.9％
回答企業に、令和3年度の「地域別最低賃金の引き上げ」に伴い、人件費に関して対応策として検討していることを聞いた。
人件費の対応については、「減らす/縮小の予定」が16.9％、「増やす/拡大の予定」49.4％、「何もしない」33.7％だった。最低賃金の引き上げは人件費に直接影響があるため、「増やす/拡大の予定」が高くなっていると思われる。
≪人件費を増やす場合の具体的対応≫
「給与（基本給・諸手当）の増加」 70.8％
人件費を「増やす」と回答した企業に、具体的な内容を聞いた。
1位は「給与（基本給・諸手当）の増加」で70.8％だった。最低賃金の引き上げは従業員の賃金に直接影響があるため、突出して高くなっている。2位は「新規採用の増加（中途・新卒・非正規）」41.7％となっている。
≪人件費を減らす場合の具体的対応≫
「残業時間の削減」 63.4％、「労働時間の削減」 61.0％、「新規採用の抑制（中途・新卒・非正規）」 48.8％
人件費を「減らす」と回答した企業に、具体的な内容を聞いた。
1位は「残業時間の削減」63.4％、「労働時間の削減」61.0％、「新規採用の抑制（中途・新卒・非正規）」48.8％となり、既存従業員の労働時間の調整を図る施策と採用抑制施策が上位に挙がった。次いで、「一時金（賞与）の削減」34.1％、「福利厚生費の削減」29.3％と、賃金や待遇に関する施策が続いている。
■調査概要
調査対象：当社取引企業
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年7月19日～8月22日
有効回答：243社
※調査結果は四捨五入のために合計が100％にならない場合があります
＜回答企業の従業員規模＞
29人以下 ：22.6％
30～99人 ：28.0％
100～299人 ：22.6％
300～999人 ：15.6％
1000人以上 ：11.1％
■調査・分析担当者のコメント
アイデム 東日本事業本部 データリサーチチーム 古橋 孝美
調査では、人件費に関しては「増やす」企業が多い結果となりました。最低賃金付近の賃金で雇用している企業であれば賃金を上げざるを得ない状況で、今まで最低賃金よりも一段高い時給帯で雇用していた企業でも、賃金相場の底上げがなされるため賃金アップを検討している場合もあります。 また、「新規採用の増加」も高くなっています。これは、「正社員の中途採用」「新卒採用」「非正規採用」いずれかを回答した企業の割合で、単体ではそれぞれ25.8％、10.0％、21.0％となっています。最低賃金引き上げによる賃金アップに乗じて採用競争力の向上を図りたいという意図はもちろん、2022年は社会保険の適用拡大も迫っているため、非正規採用ではなく、正社員に置き換えていくなど人材ポートフォリオの変化もあるのかもしれません。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社アイデム／9月14日発表・同社プレスリリースより転載）
2021年09月18日 19時08分 WoW!Korea
674人分の退職願…新型コロナで英雄の看護師たちが医療現場を去る理由＝韓国（画像提供：wowkorea）
2年近く続いている苦行に近い激務に疲弊した看護師たちが医療現場を去っている。
民主労総公共運輸労組医療連帯本部は15日、ソウル市庁前で記者会見を開き、新型コロナウイルスによる人材不足の事態に対して抗議パフォーマンスを行った。
この日記者会見に参加した看護師たちは、今年に入って1~7月までの7か月間、ソウル大学病院、ポラメ病院、ソウル医療院で退職願を提出して医療現場を去った看護師が674人に達したとして、674人分の退職願をまき散らすデモを行った。
看護師たちがまき散らした退職願には「辞職します。余りにも多くの患者の受け入れに耐えてきましたが、これ以上は患者をまともに看護できません」という内容が含まれていた。
ある看護師は「本当に厳しい地域は看護師1人が患者60人を看護しなければならず、最低賃金を受け取る劣悪な処遇を受けている看護師もいると聞いている」と伝えた。
衆議院選挙2021愛媛2区（今治市・大三島・伯方島・大島・岡村島・東温市・砥部町・松前町・北条・中島町・上島町・久谷・浮穴）・比例四国（予定）の国民民主党の立候補予定者いしいともえ（石井智恵）です。
【朝の2分動画•毎日更新！135回目】
今回は国民民主党の重点政策
「給料が上がる経済」
についてお話しています。
若い世代への賃金を上げていくためにもまずは経済を活性化させ、中小企業支援をして最低賃金を引き上げる必要があります。
そのために
■大胆な産業政策
■デジタル化、カーボンニュートラル加速
■中小企業支援
■日本型ベーシックインカム（仮称）
■最低賃金引き上げ
（全国どこでも1000円以上）
を提案しています。
がんばっている人が報われる社会をぜひつくっていきたいと思います！
国民民主党重点政策の詳細はこちら
↓
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2021/09/c0255a4599a8f3a2a333abe2c57b65b8.pdf
マンション管理適正化法（2001年8月施行）には、管理会社に課せられたたくさんのルールがある。管理費などの保管方法や管理組合と委託契約を締結する前の重要事項説明などだ。他にも管理組合の自立を促す内容も盛り込まれているが、管理組合側を保護する色合いが強い。この適正化法施行以降、マンション管理会社の業務量は急増した。
それから二十余年、管理会社を取り巻く社会環境は大きく変化している。最低賃金の急上昇は、これまで高齢者を管理員など社員として雇用してきた管理会社の収益を圧迫した。また、管理員は定年後の高齢者の雇用の受け皿ともなっていたが、65歳定年制の導入で定年が延びたことにより、管理員の応募者数が激減して採用難となっている。
管理組合の理事会に出席して支援業務を行うのが、管理会社で「フロント担当」と呼ばれる職種だ。管理会社は社員の若いうちに経験を積ませ、マンション管理業務の国家資格「管理業務主任者」を取得させているが、サービス水準を維持するには1人15組合が限界である。管理会社として人材は確保したいものの、少子化などもあって採用の難易度は高く、労働集約型産業の弱みが今、一挙に露呈している。
一方、安値受注して管理戸数を稼ごうとする管理会社や、管理組合に対して管理費用の減額を指南するコンサルタントの存在は、管理の質の向上と合わせて値上げしたい管理会社にとっては逆風になった。それだけが理由でないにしろ、日本のマンション管理会社数はM＆A（合併・買収）が進んだことなどにより、2020年度末は1957社と06年度のピークから3割ほど減っている（国土交…
2021年9月19日(日)
（写真）オンライン演説会視聴者に手を振る（右から）山下、しまづ、ひらが、山口、鈴木の各氏＝18日、静岡県浜松市中区
日本共産党静岡県委員会は１８日、山下芳生副委員長を迎え浜松市でオンライン演説会を開きました。山下氏は、総選挙で自公政権を退陣させ、中部電力浜岡原発廃炉や最低賃金の引き上げをかかげて奮闘してきた、しまづ幸広前衆院議員（衆院東海比例予定候補・静岡１区重複）の比例議席の奪還、３議席への躍進に向けて共産党を伸ばしてほしいと訴えました。
山下氏は、「菅首相が総選挙を目前に政権を投げ出した。コロナ対応の無為無策、相次ぐ強権政治に『もう我慢ならない』という国民の怒りの世論に追い詰められた結果だ。安倍・菅政治を真ん中で支えてきた人たちが総裁選びをしても新しい政治は出てこない。今度の総選挙は日本共産党の躍進、市民と野党共闘の勝利で新しい政権をつくる選挙にしよう」と呼びかけました。
共産党は(1)何より命最優先(2)自民党政治の間違いを正し、希望ある政治の道筋をはっきり示す(3)共同の力で政治を変える―党だと強調。反共デマ攻撃に他の野党や市民が抗議の声をあげるなど市民と野党の共闘体制がさらに深まっているとして共闘に尽力する共産党への支持を広げてほしいと述べ、「日本の政治の新しい扉を静岡から開こう」と訴えました。
しまづ氏は、自粛要請に伴う補償が足りないと指摘し「持続化給付金や家賃支援給付金の再支給とともに消費税の減税が一番の支援になる。党の躍進が消費税減税への確かな道になる」と訴え。鈴木ちか参院静岡選挙区補選予定候補、山口ゆうき衆院静岡２区予定候補、ひらが高成同８区予定候補が決意を表明しました。
最低賃金の引き上げは税金を使わず庶民の生活を改善する印象が出せるので諸国の政府が好む政策です。日本は税金で人件費増の一部を補填する本末転倒のことを試みているようですが、それは例外として、最低賃金増で生じるコストの負担は企業、顧客、従業員のいずれかが負担します。
（１）雇用の流動性が乏しいことを良いことに従業員の生み出す価値と比べて低い賃金で働かせているなら、企業は賃金を引き上げて対応します。企業が賃金を低く抑えて“搾取”している“超過利潤”が従業員に還元されるわけで、こうした最低賃金の引き上げは理想的。
（２）消費者のデフレマインドが強い中、企業が製品やサービスを本来の価値より低く提供していて値上げ余地があるなら、企業は値上げで対応するでしょう。それが出来るなら、デフレの脱却と２％のインフレ目標の達成に貢献することになりそうです。これも、価値ある最低賃金の引き上げになり得ます。
（３）従業員の生産性が最低賃金に及ばず、値上げも不可能となれば、企業は従業員を減らして対応します。場合に寄れば、他の従業員の賃金を抑えて最低賃金付近の従業員に回すこともあるでしょう。そうなると、最低賃金引き上げのコストは仕事を失う従業員なり賃金を抑えられる従業員なりの負担です。日本の場合そうした可能性が高そうなので、政府による人為的な最低賃金の引き上げは反対なのですが・・・
『どのような対策を実施するかを尋ねたところ、「サービス価格の見直し、値上げをする」（57.5％）が最も多かった』というのは上記（２）に当たるので力強い限りです。ただ「非正規社員の残業・シフトを削減する」以下「廃業を検討する」までズラリと並ぶ他の対応は、多かれ少なかれコストを従業員が負担する選択肢。複数回答のようなので経営者の心情として先ずは値上げを考えるでしょうが、それが難しいと分かったら、負担は従業員に及びそう。最低賃金引き上げの本来の姿である（１）は選択肢として見当たらず、微妙な調査結果であるように感じます （・・;
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本屋の終焉
販売価格と仕入原価が固定している本屋の粗利は22%から24%程度。
人件費は固定費の中の最大項目で12%ほどにもなります。
最低賃金上昇で粗利の中に固定費が収まらなくなっています。
遠からず、日本の本屋は壊滅していきます。
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K字回復が顕著な中、消費回復が見込めない中で雇調金も終了。その上で最低賃金の増加や雇用保険の増加になるためマイナス成長業種だと厳しさはありますよね。長期的には賛成ですが、今かという。
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経営上影響があるというのは中小企業などでは大きな理由になると思います。実際に数%の上げ幅になり、定期昇給でもそれほど上がらないこともあると思いますので、重しにはなってきます。
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だめな記事ですよねえ。いまさらこんなことを尋ねて意味あるんですか？
そりゃ企業に尋ねれば少なくない企業が「上げたくないんだよねえ」と言うでしょう。でもこれは法律で決まったこと。企業は賃金を上げざるを得ません。
「地域別最低賃金額」以上の賃金額を支払わない場合は「最低賃金法」の罰則（50万円以下の罰金)の対象となり「特定（産業別）最低賃金額」以上の賃金額を支払わない場合には「労働基準法」の罰則（30万円以下の罰金）の対象となります。そもそも競争力のある賃金を出さなければ企業は人材を集められません。
どうせ尋ねるならば「最低賃金額」の引き上げ答申の前にやらないとねえ。
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採用支援会社のプレシャスパートナーズ（東京・新宿）は、10月に予定されている最低賃金の引き上げについて企業の対応策を聞いたところ、回答企業（複数回答）の52.3%が「サービス価格の見直し・値上げ」で対応すると答えた。
調査は国の中央最低賃金審議会が7月に過去最大の上げ幅となる28円の引き上げを答申したのを踏まえて実施。7月下旬～9月上旬に同社と取...
採用コンサルティング事業を手掛けるプレシャスパートナーズ（東京都新宿区）は、アルバイト・パート採用を行う企業を対象に「最低賃金の引き上げに関する実態調査」を実施した。その結果、最低賃金の引き上げについて賛成か反対かを尋ねたところ「反対」が66.2％、「賛成」が33.8％だった。
「最低賃金の引き上げに関する実態調査」。結果は？（写真提供：ゲッティイメージズ）
まず10月1日の最低賃金の引き上げは経営に影響があるかどうかを尋ねると、「影響がある」が35.8％、「とても影響がある」は28.9％だった。
次に経営に影響があると回答した約6割の企業を対象に、どのような対策をするか尋ねた。その結果「サービス価格の見直し、値上げをする」（52.3％）が最多となり、次いで「非正規の残業・シフトを削減する」（38.5％）、「採用を抑制する」（35.4％）となった。
全国労働組合総連合（全労連）が生活に必要な経費を調査すると、最低賃金は1500円以上必要だということが分かった。そこで最低賃金が時給1500円となった際の影響を尋ねると、「とても影響がある」（71.6％）、「影響がある」（18.4％）が全体の約9割を占めた。
影響があると回答した約9割の企業を対象に、どのような対策を実施するかを尋ねたところ、「サービス価格の見直し、値上げをする」（57.5％）が最も多かった。10月1日の最低賃金の引き上げについての回答と上位3つは変わらないものの、「非正規を削減する」は10.1ポイント増の19.3％だった。また「人材に変わるテクノロジーに投資する」（22.1％）、「事業規模の縮小を検討する」（9.4％）、「廃業を検討する」（8.3％）のポイントも増加している。
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来月以降の最低賃金の引き上げによって中小企業の経営が一段と厳しくなることが予想されるなか、中小企業が取引先の大企業に対して価格を上乗せする交渉のノウハウを学ぶ講習会が開かれました。
最低賃金の引き上げは来月以降、適用されます。
コロナ禍で売り上げが減少している中小企業は、人件費の負担が増えて経営が一段と厳しくなることが予想されます。
こうしたことを受けて経済産業省は、中小企業が大企業に対して人件費の上昇分を価格に上乗せする交渉のノウハウを伝える講習会を開きました。
講習会には中小企業およそ300社が参加し、担当の弁護士が具体策を説明しました。
このなかで、人件費や原材料価格など費用が一定以上変動する場合には価格を引き上げることをあらかじめルール化すること、かかっている費用を細かく分析して根拠を示すこと、さらに買いたたきを防ぐために交渉の経緯を記録することなどの方法を示しました。
参加者からは「業界で取引価格が勝手に決められていて、交渉できる環境にない」といった意見が出ましたが、弁護士は値上げの必要性を粘り強く訴えてほしいとアドバイスしていました。
経済産業省は来月、中小企業が適正な価格交渉ができたかどうか調査することにしています。
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