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2021.8.14 7:00 
沖縄タイムス
編集局の大城詩織
声でニュースをお届けする「サクッと沖縄」。編集局の大城詩織がお届けします 今日お届けしたニュースは。。 ①県内最 低賃金28円上げ820円 審議会が答申 ②沖縄のコロナ感染、最多732 ...
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野口陽、山本恭介
雇い主が働き手に最低限払う最低賃金について、各地の改定額が出そろった。全都道府県が時給28円以上の大幅引き上げを答申。全国加重平均の増加は28円と、現行制度となった1978年度以降で最高額となった。一方、新型コロナウイルスの影響に苦しむ経営側は高水準の引き上げに反発。大半の審議で例年以上に強く反対する展開となった。
全国最高となる32円の引き上げを答申したのは島根県。時給換算で審議をするようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。
島根県の最低賃金は現在、全国で最も低い792円で、隣県の広島県とは79円、大阪府と172円、全国最高の東京都と221円の開きがある。これまで高い賃金を求め、働き手が県外へ転出してきた。県の審議で大幅な引き上げを提案した公益委員は、賃金格差を縮め、労働力の流出に歯止めをかける必要性を挙げたという。コロナの感染が大都市圏ほど広がっていないとされ、有効求人倍率など経済指標が比較的好調なことも考慮した。
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都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額がでそろった。 京都、滋賀をはじめ大半の40都道府県が、国の中央最低賃金審議会が示した目安通りに時給を28円引き上げるとした。10月から順次適用される。 人口を加味した全国平均額でも28円増の時給930円となる。目安制度が始まった1978年度以降、最大の引き上げ幅である。 新型コロナウイルス感染拡大で厳しい景気実感と結びつきにくい大幅増との印象も受けよう。時給千円の早期実現を掲げる菅義偉政権の意向が反映された形だ。 非正規雇用などで働く人たちの待遇底上げに向け、近年進んできた最賃引き上げのペースに戻る意義は小さくない。ただ、苦境の中小企業などは雇用や経営を圧迫するとし、政府が主導した改定経緯に反発の声が上がっている。 審議の在り方と併せ、地域ごとに引き上げ環境をどう整えるか議論を深める必要があろう。 最賃改定は、働く人の生活に必要な額と企業の支払い能力などを基に、労使代表と有識者からなる審議会の議論で決まる。 コロナ禍が続き、苦しい生活の改善へ大幅アップを訴える労働側と、雇用維持が優先だと据え置きを求めた経営側の主張は、2年連続で大きく隔たった。 最終的に、中央審が昨年は据え置いた目安額を今年は大幅増へと一転させ、各地方審は目安をほぼ踏襲した。政府が経済財政運営の指針「骨太方針」などで方向性を示し、それに沿って有識者が労使いずれかの主張に賛同することで結論が分かれる構図だ。 大幅増に対し、経済団体は「政府のさじ加減一つで決まる」と批判し、中央審と各地方審の採決で経営側委員が異例の反対をした。 京都の審議会では、目安制度により地方審議が事実上拘束され、存在意義がなくなるとの意見が出された。目安を通して全国に枠をはめる方法が問い直されている。 山形や島根など7県は目安額を上回る29～32円の引き上げとした。いずれも経済情勢などで全国を4分類した中で最賃が一番低いDランクの県だった。人手不足や若者の流出を食い止めるため、目安額を超える判断をしたとみられる。 ただ、改定後も最高額の東京の1041円と最低額の高知、沖縄の820円との差221円は縮まらない。いかに地域間の格差を埋め、地場経済の将来像を描くか。そんな議論も深めたい。
8/13 9:54（共同通信）
中央最低賃金審議会の小委員会＝７月１４日午前、東京都内
厚生労働省は１３日、都道府県ごとに決める２０２１年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。人口を加味した全国平均額は２８円増の時給９３０円で、山形や島根など７県は国の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した引き上げ目安額２８円を１～４円上回った。残り４０都道府県は目安額通りの改定。１０月から適用する。目安制度が始まった１９７８年度以降で、最大の引き上げ幅となった。
引き上げ幅は島根の３２円が最も大きく、次いで秋田と大分が３０円で、青森、山形、鳥取、佐賀が２９円だった。改定後の最高額は東京の１０４１円で、最低額は高知と沖縄の８２０円。
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