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法案可決、最低賃金設定へ
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【ニューヨーク=山内菜穂子】ニューヨーク市議会は23日、料理宅配サービスの配達員の待遇を改善する一連の法案を可決した。配達員が請け負う仕事を選びやすくするほか、2023年までに最低賃金を設定することなどを盛り込んだ。ネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利保護が進むとして注目を集めている。
新型コロナウイルスの感染拡大で宅配サービスの需要が高まる一方、配達員の労働環境が問題視されてい...
【ベルリン＝藤沢有哉、パリ＝谷悠己】４期１６年にわたってドイツのかじ取りをしたメルケル首相の後任が焦点となる総選挙は、２６日に投開票される。世論調査では、連立政権の一角を担う中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）が１６年ぶりの第１党をうかがい、中道右派の与党第１党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が僅差で続く展開。改選後も連立政権となる見通しだが、連立協議の複雑化で次期首相の決定が遅れる可能性もある。
２１日発表の調査機関フォルザの世論調査では、首位ＳＰＤの支持率は２５％で、２番手のＣＤＵ・ＣＳＵとは３ポイント差。緑の党（１７％）、自由民主党（ＦＤＰ、１１％）と続く。
連立政権樹立には原則、過半数の議席確保が必要。独メディアでは二大政党と緑の党、ＦＤＰに左派党（支持率６％）も含めたさまざまな連立の組み合わせが取りざたされる。どの政党も圧倒的な議席獲得が見込めないため、公共放送ＡＲＤは「選挙後は連立政権の選択肢がややこしくなるだろう」と連立協議が長期化する可能性を指摘する。
選挙戦では、ＣＤＵ・ＣＳＵは首相候補ラシェット氏（６０）が洪水被災地で談笑する様子が報じられ失速したが、同氏をメルケル氏が支援して巻き返しを図っている。ＳＰＤの首相候補ショルツ財務相（６３）は最低賃金引き上げなどによる格差是正を主張。一時は支持率首位に立った緑の党の首相候補ベーアボック氏（４０）は、気候変動対策の拡充を強調する。
２０１７年の前回選はＣＤＵ・ＣＳＵが得票率３２．９％で第１党、ＳＰＤが２０．５％で続いた。３番手は、初の総選挙となった排外主義的な右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」（１２．６％）だった。連立協議は難航し、ＣＤＵ・ＣＳＵとＳＰＤの大連立合意まで５カ月かかった。
23日、左派社会運動団体のホームレス労働者運動（MTST）が、飢餓やインフレ、失業などに対する抗議のため、サンパウロ市にあるサンパウロ証券取引所（B3）の一角を占拠する事態が起こった。24日付現地紙が報じている。 占拠は23日の午後2時頃から行われ、赤い旗を掲げた数百人のMTSTの集団が、B3の電光掲示板前のフロアに侵入し、その場に居座った。このフロアはかつて入札などが行われていた場所だが、現在はすべて電算化されているので、証券取引自体は通常通り行われた。 MTSTは占拠の理由として「飢餓、失業、インフレ」をあげ、B3を占拠の場所として選んだ理由を「世の不平等の象徴」だからだとした。 MTSTは占拠時に行ったツイートで、「42人の新たなビリオネア（資産10億ドル以上の富豪）が生まれている一方で、食べ物にさえありつけるのかが不安視されている人が1160万人も存在する」「この二つの矛盾した社会こそがブラジルの現実だ」と主張した。 占拠は約2時間にわたって行われたが、その間も正常に取引され、むしろサンパウロ証券取引指数（Ibovespa）は午後3時15分には1・58％の上昇を記録した。 MTSTは「今回の行動はまだはじまりにすぎない」とし、今後、同じ行動を繰り返すことを予告した。これに関し、MTSTのコーディネイターで、2020年のサンパウロ市市長選で次点になったギリェルメ・ボウロス氏は、「これこそが民衆の本音だ」として、抗議行動を肯定した。 これに対し、ボルソナロ大統領はボウロス氏を「パスパリョン（愚か者）」と批判し、「小さな左翼の一例にすぎない」と切り捨てた。 この抗議運動は、労組間社会経済調査統計所（Dieese）が先週、サンパウロ市では生活必需品（セスタ・バジカ）の購入に必要な月間支出額が1077・01レアルにのぼり、最低賃金の1100レアルに迫っていることが発表されたことなどを受けて起こった。 24日には、ブラジル地理統計院（IBGE）から、9月の消費者物価指数が、同月としては1994年以来最高となる1・14％増となるとの予測も発表されている。また、国内の失業者数は1500万人に迫っている。
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ありがとうございます。
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2021年9月26日(日)
（写真）栃木オンライン演説で党を語る田村副委員長＝25日
日本共産党の田村智子副委員長は２５日、栃木県のオンライン演説で、衆院北関東ブロックの塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ前衆院議員、大内くみ子の３比例予定候補とともに総選挙での党躍進を訴えました。
塩川氏は「自立した暮らしに必要な最低賃金１５００円以上を」、梅村氏は「消費税を引き下げる政府の実現を」、大内氏は「農業守り、食料自給率５０％へ」と決意を表明。
田村氏は「コロナ禍の下で入院できず、事業者は廃業に追い込まれ、夏の一番苦しい時に野党が臨時国会を求めても政府は応じなかった。だれが自民党総裁になろうとコロナ対策を任せられない」と批判し、自己責任と弱肉強食の政治を終わらせ、命と暮らしを大切にする政治への転換を呼びかけました。
気候危機を待ったなしの課題と述べた田村氏。「いまだに原発頼み、石炭火発を新設するなどあり得ない。再生可能エネルギーを基本に省エネを進めれば二酸化炭素の排出を６割減らせる」と党の「２０３０戦略」を紹介しました。
コロナ禍で女性たちに「家事の負担・低賃金・一歩引くのが当たり前でいいのか」という運動が広がったとし、田村氏は「共産党はこの動きに全面的に連帯し、ジェンダー平等を総選挙の大争点にする決意」と表明。すべての人が安心と希望の持てる社会、政権交代実現のため、比例は共産党の大波を起こそうと強調しました。
栃木１区の青木ひろし、５区の岡村けい子の各予定候補も訴えました。
県は２９日午後２時から、中小企業・小規模事業者を対象にした「価格交渉促進セミナー」をオンラインで開く。・・・
※この記事は、9月26日 大分合同新聞 23ページに掲載されています。
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政府は来年度の中小企業者との契約に関する「基本方針」を２４日閣議決定した。中小企業や小規模事業者向けの契約目標額を４兆８２４０億円とし、中小企業や小規模事業者が発注額に占める比率を６１％とする。
今年度に比べ目標額で７９１億円上積み、構成比率でも１％引き上げた数値になる。ちなみに今年度の目標額は４兆７４４９億円だったが、これまでの実績で５兆２２４４億円とすでに目標額を上回った。また創業から１０年未満の中小企業・小規模事業者に対する発注も契約目標額の３％を占めるよう目標設定した。
政府は来年度に新たに講ずる措置として、最低賃金額の大幅引上げの予定を踏まえ、中小企業・小規模事業者が最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図ることができるよう柔軟に契約額の変更に応じることや新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮を強化するとして、入札参加機会の確保に柔軟な対応等を行うようにする。（編集担当：森高龍二）
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