2021年9月15日 00時34分 （共同通信）
米フィラデルフィアを走るアマゾン・コムの配送トラック＝４月３０日（ＡＰ＝共同）
【ニューヨーク共同】米アマゾン・コムは１４日、米国の倉庫や物流部門で働く従業員の最低時給を平均１８ドル（約２千円）超に引き上げ、新たに１２万５千人を雇用する計画を発表した。待遇を改善し、従業員の確保につなげたい考えだ。
同社によると、一部地域では雇用時に最大３千ドルの一時金を支給する。米国では、新型コロナウイルス禍からの経済の正常化に伴って従業員の確保が課題となっており、賃上げに踏み切る企業が増えている。
アマゾンは２０１８年に最低賃金を時給１５ドルに引き上げ、その後も段階的に待遇改善を進めてきた。
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2021.09.16 【労働新聞】
公正取引委員会は、今年10月の地域別最低賃金の引上げによって中小企業に不当なしわ寄せが及ばないようにするため、相談対応の強化などを柱とした「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」をまとめた。下請企業向けの相談窓口を全国９カ所に設置するほか、オンラインによる相談会も実施する。最低賃金改定に伴うＱ＆Ａを新たに作成し、最賃改定で労務費コストが上昇した下請事業者からの単価引上げ要請に、一方的に従来どおりの単価で発注することが下請法で禁止されている「買いたたき」に該当する恐れがある点を発注者側へ周知する。…
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令和3年9月20日第3321号2面 掲載
コロンビアのイバン・ドゥケ大統領は9月14日、在任中3度目の税制改革となる「社会投資法（Ley de Inversión Social）」に署名した。税制改革は当初、23兆4,000億ペソ（約7,020億円、1ペソ＝約0.03円）規模の歳入増加を見込んだ法案が審議されていたが（2021年4月23日記事参照）、新型コロナウイルス禍の中で付加価値税や個人所得税の負担増につながる内容に国民が反発。同法案は撤回されたが、大規模な街頭デモが発生し、経済活動や市民生活に大きな影響が広がった（2021年5月7日記事参照）。14日に公布された社会投資法では、法人税増税や新たな補完税創設などにより、15兆2,000億ペソの歳入増加を目指す。
法人税は現行31％だが、2022年以降は35％へ引き上げる。課税所得年額が12万UVT（43億5,696万ペソ、注）以上の金融機関については、2025年まで3％の上乗せ課税を課す。これにより、法人税で6兆7,000億ペソ、上乗せ課税で4,150億ペソの税収を見込む。また、過去の誤った所得申告や負債申告を修正申告した者には、補完税として17％を課税し、2022年までに6,600億ペソの税収を見込む。
経済活性化のための優遇措置も定めた。飲食提供サービスを2022年は付加価値税と消費税の課税対象から外すほか、ドゥケ大統領が就任以降に推進してきたオレンジ経済（クリエーティブ産業）促進については、法人税免除の対象となる事業者の設立年を2022年6月30日までに延長する。一方、免税期間は7年から5年へ短縮する。
新たな税収は経済的に弱い層の支援や雇用支援に充てる。政府の社会プログラムによる支援を受けてない低所得者向けの現金支給「連帯所得計画」と、最低賃金の40％の給与を補助する正規雇用支援プログラム「PAEF」は2022年12月31日まで延長する。また、18～28歳の若年層の雇用を促進するため、政府は1人当たり最低賃金の25％を補助する。適用年齢外の労働者雇用については、月額給与が最低賃金の3カ月分までの場合、政府は最低賃金の10％を補助する。
（注）課税基準単位（Unidad de Valor Tributario：UVT）。課税対象額や範囲を単位表示として制度化したもので、1UVT当たりの額は消費者物価指数の変動に基づいて毎年調整される。2021年の1UVTは3万6,308ペソ。
（茗荷谷奏）
来年の「ソウル型生活賃金」時給1万766ウォン…月225万ウォン＝韓国報道（画像提供：wowkorea）
ソウル市は来年の「ソウル型生活賃金」を時間当たり1万766ウォン（約1009円）とすることで確定したと16日発表した。これは今年より0.6％（64ウォン）上昇した水準だ。政府が今年8月に告示した来年度の最低賃金9160ウォン（859円）に比べて1606ウォン（約150円）多い。
これにより、ソウル型生活賃金の適用対象者は法定労働時間である209時間勤務すれば、通常賃金を基準に月225万94ウォン（約21万円）を受け取ることになる。
ソウル型生活賃金とは、労働者とその家族が住居・教育・文化的生活などを保障され、貧困水準以上の生活を営むことができる賃金水準だ。毎年物価上昇率と家計所得・支出などを考慮して決める。
来年度の生活賃金は23年1月1日から適用される。適用対象は公務員の報酬体系が適用されないソウル市とソウル市の投資出捐（しゅつえん）機関所属の直接雇用労働者、ソウル市投資機関の子会社所属の労働者、民間委託労働者とニューディール雇用参加者の計1万4000人余りだ。
ソウル市は、来年のソウル型生活賃金を新型コロナ禍による厳しい経済状況と市の財政条件、物価上昇率などを考慮して総合的に決定したと明らかにした。生活賃金と最低賃金の格差による民間と公共労働者間の所得不均衡も考慮したと説明した。
ソウル市のハン・ヨンヒ労働・公正・共生政策官は「来年の生活賃金は新型コロナ禍の厳しい経済状況とソウル市の財政的条件、最低賃金との格差などを総合的に考慮して、適正な水準で引き上げ幅を決定した」と述べた。
菅内閣の実績
菅総理が総裁選不出馬を表明しました。携帯電話料金の値下げ、デジタル庁創設、最低賃金の引き上げ、不妊治療の保険適用、２０５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標設定などコロナ禍の中、休むことなく取り組んだ成果です。
外交でもバイデン米大統領との首脳会談を行い、台湾海峡の問題を52年ぶりに明記し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組むなど功績を残されました。後世、歴史が評価すると思います。
17日告示・29日開票
自民党総裁選挙はコロナ対策や日本経済の再生に向けた方策を議論する絶好の機会です。飲食店での酒の提供や営業時間などのコロナ行動制限を秋に緩和する方針が政府より発表されました。家計支援と医療体制の抜本的拡充をセットで進められるかが次期政権の課題です。経済的に困難を抱える方々に対する支援を行い、コロナ対策においては入院できず自宅療養を強いられ亡くなる患者が出ないようにします。
自民党総裁選挙は所属議員と党員による選挙によって決定されますが、最近は世論の動向が大きく影響します。新しく選ばれた新総裁と一緒に、コロナ禍によって閉塞感が漂う日本を明るく温もりのある国にしたいと思います。
テレビ朝日の玉川徹氏が１６日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）にリモート生出演した。
番組では、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が９日、副代表幹事を務める経済同友会の夏季セミナーで「４５歳定年制」を導入すべきだと提言したことを報じた。
新浪氏はアベノミクスについて「最低賃金の引き上げを中心に賃上げに取り組んだが、結果として企業の新陳代謝や労働移動が進まず、低成長に甘んじることになった」と総括。日本企業が企業価値を向上させるため、「４５歳定年制」の導入によって、人材の流動化を進める必要があると述べた。
この発言が報じられるとＳＮＳ上で賛否両論が沸騰した。これを受けて新浪氏は１０日に発言の真意について「首切りをするという意味ではない。早い時期にスタートアップ企業に移るなどのオプションをつくるべきだ」と説明した。
玉川氏は新浪氏の主張に「この話は企業側の論理であり、強者の論理ですよね」と指摘した。その上で「企業としては４５歳ぐらいになると、その社員が出来る社員か、出来ない社員かってほぼ分かるんです。そうすると、できる社員には残ってほしいけど、そうじゃない社員は他の人でも替えがききますよ、と。むしろ、もっと給料を安くしたいってそういうことなんじゃないですかね」とコメントした。
続けて「能力のある人にとっては、４５歳ぐらいで１回定年になるところまで能力を付けて、自分の市場価値を高めた上でもっとひとつのところに縛られないでっていう考え方はあるんだと思います」としたが「ただ、全体をそれに適用させるとなると、急に変わりましたってなったら困る人はいっぱい出てくると思います。仮にこれを導入するとなると、これから入る新入社員に対しては、それを適用するみたいな。少しずつ変わっていくっていう措置は必要なのかな。入る時に４５歳で定年ですよって分かった上で入っているのであれば、それまでの２０年以上で自分で準備ができることはありますから」などと提言していた。
経済産業省から2022年度の予算の概算要求が出ています。その中には、事業再構築補助金やものづくり補助金、IT導入補助金等の中小企業庁の大型補助金に関する事項、新設される補助金に関する事項等が盛り込まれており、22年度の補助金の動向を予測することができます。
そこで今回は22年度に出ると予測される補助金について紹介します。
経産省の22年度予算概算要求は1兆4026億円となり、21年度の1兆2533億円から約12%増加しました。また、中小企業対策費も21年度の1117億円から1396億円に増額されています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大、同一労働同一賃金の義務化、最低賃金の引上げ等により、中小企業や小規模事業者の経営環境は厳しくなっています。そのため、22年度も中小企業や小規模事業者が事業を継続できるよう、事業再構築、事業承継、生産性向上に関する取り組みを引き続き支援していくことが想定されます。
予算の中でまず注目するべきは、売り上げが下がった事業者の事業転換を支援する事業再構築補助金に関する予算が含まれる「事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し」と言う項目です。予算は21年度の182億円(+中小機構交付金から177億円)から298億円(同+185億円)に大幅アップされる予定です。つまり、事業再構築補助金に関する支援をさらに強化することが想定されます。22年度も事業再構築補助金が中小企業庁の目玉の補助金となりそうですね。
事業承継や引継ぎ支援に関する予算も21年度16・2億円から47・1億円へと3倍近くアップされます。さらに、「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業(予算25・4億円)」が新設予定で、複数の企業が協力して取り組む事業転換を支援するものと考えられます。
次に、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金に関する予算が含まれる「生産性向上による成長促進」という項目も、21年度169億円(+中小機構交付金177億円)から236億円(同+182億円)へと大幅に予算アップします。
事業再構築補助金だけでなく、ものづくり補助金等の中小企業庁のメーンの補助金についても支援が強化される予定です。中小企業が研究機関と連携して行う製品・サービス開発を支援する「成長型中小企業等研究開発支援事業(サポイン事業)」も21年度109億円から162・6億円へと予算がアップしています。ほかにも、海外進出を支援する「JAPANブランド育成等支援事業」や展示会開催を支援する「展示会等のイベント産業高度化推進事業」等も引き続き公募される予定です。
環境・省エネ系の補助金も、億単位まで省エネ設備の導入を支援する「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」、ZEH/ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス/ビル)の導入を支援する「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」等も引き続き公募していく予定です。
特に、電気自動車等の省エネ自動車の導入促進に力を入れており、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」が21年度予算155億円から334・9億円に拡充されます。また、太陽光発電の導入を促進するため「需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金」が新設される予定です。22年度は環境保護と経済成長を両立させるいわゆる「グリーン成長」にも力を入れていく予定です。
22年度も引き続き事業再構築補助金やものづくり補助金等の大型補助金が公募されていく予定です。来年度に大きな設備投資や新規事業を検討している方は、確実に採択されるために今のうちに事業計画の作成に着手しておきましょう。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.16 10:46
新型コロナウイルス流行の長期化で生活苦に陥った自営業者の悲劇が相次いでいる。極端な選択をしたという残念なニュースが最近だけで３件報道された。これ以上耐えられないという自営業者の叫びから韓国政府は目をそらしてはならない。
江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）で遊興店を運営していた５０代の自営業者が死後数日が過ぎた状態で１３日に発見された。これに先立ちソウル・麻浦（マポ）で２３年間ビアホールを運営してきた５０代の女性はコロナ流行後に売り上げが３分の１に減り家賃の支払いが厳しくなった。厳しい状況でも自身のワンルームを引き払って戻ってきた保証金で従業員の月給を調達した上で世を去った。全羅南道麗水（チョンラナムド・ヨス）のチキン店の店主も「経済的に厳しい」という遺書を残して旅立った。
韓国遊興飲食店中央会はソウル、京畿道（キョンギド）、大田（テジョン）、慶尚南道（キョンサンナムド）、江原道などで会員８人が自ら命を絶ったという連絡を受けたという。全国自営業者非常対策委員会には２０件程度の事例が入ってきているというからこんな悲劇はない。
全国７００万人の自営業者は文在寅（ムン・ジェイン）政権に入ってから最低賃金の急激な引き上げで大きな打撃を受けた。泣きっ面に蜂でコロナ禍が２年近く長期化しながら政府の強力な防疫措置が続いて直撃弾を受けた。韓国経済研究院によると昨年１年間にコロナ禍で自営業者の売り上げは１１兆ウォン減少したと推定される。小商工人連合会は「１年６カ月間に自営業者は６６兆ウォンを超える借金をし、４５万３０００軒（１日１０００軒余り）の店舗が廃業した」と明らかにした。
１日と置かず悲劇的なニュースが伝えられるのに韓国政府の自営業者回復対策は微温的なだけだ。いまからでも多角度の対策を提示しなければならない。８日夜に車両デモまで行った自営業者は「社会的距離確保の防疫を掲げて一方的に犠牲ばかり強要せず十分な損失補償と防疫指針転換など対策を出せ」と促した。
日本やフランスなどと違い韓国政府の被害補償は肌で感じにくい小規模支援にとどまっている。コロナ禍による打撃がほとんどない公務員を含めて国民の８８％に災害支援金を支給するのではなく、実質的に被害を受けた自営業者にまとめて十分に支援する方策が必要だ。画一的な営業時間制限と私的会合の人数制限も科学的統計に基づいて改善しなければならない。夜９時・１０時、２人・４人・６人とゴムひものように増えたり減ったりする防疫指針に手を入れ、営業制限措置も業種別に細分化する必要がある。ワクチン接種者に与えるインセンティブを拡大し、会合人数制限をもう少し緩和する案も検討しなければならない。
政府は強く組織された民主労総の脱法には緩く対処してきたという指摘を受けた。これに対し毎日の稼ぎで暮らす自営業者は組織力が弱いため冷遇されるという不満が出ている。いまからでも自営業者の痛みを政府がしっかりと抱えるよう願う。
採用コンサルティング事業を行う株式会社プレシャスパートナーズ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：髙﨑誠司、以下：プレシャスパートナーズ)は、アルバイト・パート採用を行う企業を対象に「最低賃金の引き上げに関する実態調査」を実施し、201社から回答を得ました。結果は以下のとおりです。
【調査結果 概要】
【調査結果 詳細】
■最低賃金の引き上げは66.2％が「反対」、33.8%が「賛成」
最低賃金の引き上げについて賛成か反対かを尋ねたところ、66.2％が「反対」、33.8%が「賛成」という結果になりました。
■最低賃金の引き上げは64.7％が経営に影響がある
最低賃金の引き上げは経営に影響があるかどうかを尋ねたところ、「とても影響がある」（28.9％）、「影響がある」（35.8％）の回答を合算すると64.7%が経営に影響があるということがわかります。
■最低賃金引き上げの対応策の上位3つは「サービス価格の見直し、値上げをする」（52.3%）、「非正規の残業・シフトを削減する」（38.5%）、「採用を抑制する」（35.4%）
最低賃金の引き上げは経営に影響があるかどうかを尋ね、「とても影響がある」、「影響がある」と回答した企業を対象にどのような対策を行うかを尋ねたところ、「サービス価格の見直し、値上げをする」（52.3%）が最多となりました。次いで「非正規の残業・シフトを削減する」（38.5％）、「採用を抑制する」（35.4％）となりました。
■最低賃金が時給1500円に引き上げとなった場合、90％が経営に影響がある
全国労働組合総連合（全労連）が生活に必要な経費を調査した結果、最低賃金を1500円に引き上げ、全国一律の最低賃金制度の実現に向けた格差の是正を政府に求めています。最低賃金が時給1500円となった際の影響を尋ね、「とても影響がある」(71.6%)と「影響がある」(18.4%)を合算すると90%が経営に影響があるということがわかります。
■最低賃金が時給1500円に引き上げとなった場合、対応策は「非正規を削減する」（19.3%）が10.1ポイント増加
最低賃金が時給1500円に引き上げとなった際に経営に影響があるかどうかを尋ね、「とても影響がある」、「影響がある」と回答した企業を対象に、どのような対策を実施するかを尋ねたところ、対応策は「サービス価格の見直し、値上げをする」（57.5％）が最多となりました。上位3つは変わらないものの、「非正規を削減する」（19.3%）は10.1ポイント増加しています。その他、「人材に変わるテクノロジーに投資する」（22.1%）、「事業規模の縮小を検討する」（9.4%）、「廃業を検討する」（8.3%）などのポイントも増加しており、経営に与えるダメージは大きくなると言えそうです。
■65.2％が年末に向けアルバイト・パート採用を行う
2021年の年末の人員確保に向け、アルバイト・パート採用を行うかどうかを尋ねたところ、57.7％が「行う」と回答し、「すでに採用活動を終えた」(7.5%)を合算すると65.2％が年末の人員確保に向けて採用活動を行う予定ということがわかりました。
■回答企業の属性
■総評
2021年10月1日の最低賃金の引き上げは「とても影響がある」（28.9％）、「影響がある」（35.8％）の回答を合算すると64.7％が経営に影響があるということがわかりました。対応策は「サービス価格の見直し、値上げをする」（52.3％）が最多となり、次いで「非正規の残業・シフトを削減する」（38.5％）、「採用を抑制する」（35.4％）と現在の人件費削減、採用抑制が目立つ結果となりました。最低賃金が時給1500円に引き上げとなった際も対応策の上位3つは変わらないものの、今回の引き上げに比べて「人材に変わるテクノロジーに投資する」（22.1%）、「事業規模の縮小を検討する」（9.4%）、「廃業を検討する」（8.3%）などのポイントが増加する結果となりました。最低賃金の引き上げにより様々な影響があり、経営に与えるダメージは大きいと言えそうです。企業は雇用を守るためにサービス価格の見直し、値上げをすることを検討していくことが必要になるかもしれません。
【調査概要】
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「プレシャスパートナーズの調査によると」「プレシャスパートナーズ調べ」など
■株式会社プレシャスパートナーズ 会社概要
社名：株式会社プレシャスパートナーズ
代表：代表取締役社長 CEO 髙﨑 誠司
住所：〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル12階
設立：2008年4月
事業内容：採用コンサルティング事業・求人広告事業・人財紹介事業・就活イベント事業・ハピテクの運営
URL：https://www.p-partners.co.jp/
会社の成長のためには、経費の最小化が大原則だ。人件費を抑えたいと考えているオーナーも少なくないだろう。 そんな中、人件費をアップし、さらに売上も上げた米国ミシシッピ州のケータリング会社の取り組みが話題になっている。
ケビン・ロバーツさんは、米国のいくつかの州を渡り住み、10年近くプロの料理人として、さまざまな食材と料理を経験。その後、2016年にケータリング会社「Fit Chef」を立ち上げ、顧客に健康的でバランスの取れた料理を提供してきた。その一方で、従業員にも同様に経済的な余裕を与えたいと考えていた。 そこで、ケビンさんは今年8月中旬、会社全体で最低賃金を時給9ドルから11ドルに引き上げた。ミシシッピ州の最低賃金は米国の中で最も低い時給7.25ドルであることから、この引き上げがどれだけ大きいものか分かるだろう。さらに新たな改訂には、毎日無料の食事、チップ、毎月のボーナス、団体医療保険も含めた。 これらの賃金上昇を補填するため、ケビンさんは販売価格を11～13％値上げした。これは1食あたり0.5～0.75ドルの値上げに相当する。
この取り組みは、開始からわずか1週間で驚くべき効果を上げた。従業員の遅刻も、呼び出して注意をすることも減った。士気とチームワークもとてもいい状態に。製品の品質が向上し、リーダーシップも発揮。過去3カ月で注文数が最も増え、生産量も過去最高になった。 そして、その週は開業以来、過去最高の売上高を記録した。9月には新店舗もオープンし、さらに30～40％近い成長を見込んでいるという。 ケビンさんはこの取り組みとその変化ついて、自身のFacebookに投稿すると、2万8000件以上の「いいね！」と4万4000件のシェアを記録。多くの人から賞賛の声が集まった。 「最も良かったことは、私自身がどのようにリーダーシップを発揮すべきかをじっくりと考え、それを実行に移したことです。これまでは冷酷でしたが、今は思いやりのある心で指導するようになりました。言うまでもなく、結果がそれを物語っています！」とケビンさん。今回の経験は従業員だけでなく、ケビンさん自身も変えたようだ。 ビジネスにおいて、人は財産。従業員を大事にしているという思いは、単に理念的なものだけでなく、給与や制度としてきちんと表すことが大切だ。社会に良い循環を生んだ今回の事例について、詳細を知りたいところだ。
藤井咲希
26
35
19
ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
総合人材情報サービスの株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）は、令和3年度「地域別最低賃金」の引き上げに伴い、当社取引企業243社にアンケートを実施しましたので、結果をお知らせします。
≪令和3年度「地域別最低賃金の引き上げ」に伴い、人件費に関して対応策として検討していること≫
「増やす/拡大の予定」 49.4％、「何もしない」 33.7％、「減らす/縮小の予定」 16.9％
回答企業に、令和3年度の「地域別最低賃金の引き上げ」に伴い、人件費に関して対応策として検討していることを聞いた。
人件費の対応については、「減らす/縮小の予定」が16.9％、「増やす/拡大の予定」49.4％、「何もしない」33.7％だった。最低賃金の引き上げは人件費に直接影響があるため、「増やす/拡大の予定」が高くなっていると思われる。
≪人件費を増やす場合の具体的対応≫
「給与（基本給・諸手当）の増加」 70.8％
人件費を「増やす」と回答した企業に、具体的な内容を聞いた。
1位は「給与（基本給・諸手当）の増加」で70.8％だった。最低賃金の引き上げは従業員の賃金に直接影響があるため、突出して高くなっている。2位は「新規採用の増加（中途・新卒・非正規）」41.7％となっている。
≪人件費を減らす場合の具体的対応≫
「残業時間の削減」 63.4％、「労働時間の削減」 61.0％、「新規採用の抑制（中途・新卒・非正規）」 48.8％
人件費を「減らす」と回答した企業に、具体的な内容を聞いた。
1位は「残業時間の削減」63.4％、「労働時間の削減」61.0％、「新規採用の抑制（中途・新卒・非正規）」48.8％となり、既存従業員の労働時間の調整を図る施策と採用抑制施策が上位に挙がった。次いで、「一時金（賞与）の削減」34.1％、「福利厚生費の削減」29.3％と、賃金や待遇に関する施策が続いている。
調査対象：当社取引企業
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年7月19日～8月22日
有効回答：243社
※調査結果は四捨五入のために合計が100％にならない場合があります
＜回答企業の従業員規模＞
29人以下 ：22.6％
30～99人 ：28.0％
100～299人 ：22.6％
300～999人 ：15.6％
1000人以上 ：11.1％
アイデム 東日本事業本部 データリサーチチーム 古橋 孝美
調査では、人件費に関しては「増やす」企業が多い結果となりました。最低賃金付近の賃金で雇用している企業であれば賃金を上げざるを得ない状況で、今まで最低賃金よりも一段高い時給帯で雇用していた企業でも、賃金相場の底上げがなされるため賃金アップを検討している場合もあります。 また、「新規採用の増加」も高くなっています。これは、「正社員の中途採用」「新卒採用」「非正規採用」いずれかを回答した企業の割合で、単体ではそれぞれ25.8％、10.0％、21.0％となっています。最低賃金引き上げによる賃金アップに乗じて採用競争力の向上を図りたいという意図はもちろん、2022年は社会保険の適用拡大も迫っているため、非正規採用ではなく、正社員に置き換えていくなど人材ポートフォリオの変化もあるのかもしれません。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社アイデム 広報担当/望月・栗木 電話：03-5269-8780
＜株式会社アイデム 会社概要＞
アイデムは1970年の新聞折込求人紙に始まり、人に「はたらく」感動を、企業には「人材」という価値をつなぎ、地域が発展できる社会の実現を目指してきました。求人サイト「イーアイデム」等の求人メディア、逆求人型新卒採用サイト「JOBRASS新卒」、採用ホームページ構築サービス「Jobギア採促」、新卒・中途の人材紹介といった時代の変化にも対応した採用支援だけでなく、労働雇用状況や社会の課題にも目を向けた調査分析、情報提供を行っています。これからもアイデムは、人と企業をつなぐ人材サービスを展開していきます。
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 電話/03-5269-8711（代） https://www.aidem.co.jp
毎年 10 月ごろに改定される地域別最低賃金が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えているのか。それを調べるため、アイデムが運営する求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Job ギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもに、改定前パート・アルバイトの募集時時給額を当該年度に改定された地域別最低賃金と比較。その結果を公開したので紹介しよう。
2021 年 4 月から 7 月の募集時時給データのうち、令和 3 年度地域別最低賃金として 8 月 20 日現在各都道府県の労働局長に答申されている金額（改定額）よりも低い募集時時給データの割合（以下、改定影響率）を求めた（表 1）。
改定影響率が最も高い地域は神奈川県（44.5％）で、次いで千葉県（40.3％）、兵庫県（40.2％）の順となった。東日本の集計地域では、改定影響率が 4 割付近となる県が多かった。群馬県をはじめ、募集時時給として設定されやすいキリの良い 50 の倍数をまたいだ額（850 円、900 円等）が改定額となる場合、影響率は高くなる傾向がある。
西日本の集計地域では、東日本の集計地域に比べれば改定影響率は低く出ているところが多い。その中でも答申額は約 1,000 円になる大阪府は 36.3％、900 円での募集ができなくなる兵庫県は 40.2％となり、影響率が高い。
都道府県ごとに業種別職種別改定影響率を求めた。（表 2,3）
業種別改定影響率が 4 割以上となった地域が多かったのは「小売業」（10 都府県）、3 割以上となった地域が多かったのは「製造業」（10 都府県）と「ビル管理・警備業」（12 都府県）だった。
反対に、「教育、学習支援業」では改定影響率が 1 割未満の地域が比較的多かった。但し地域によって影響の差が大きく、同じ業界内であっても地域差があることがわかる。「ビル管理・警備業」では 1 割未満となる地域はみられなかった。
職種別改定影響率が 4 割以上となった地域が多かったのは「販売・接客サービス」（11 都府県）、3 割以上となった地域が多かったのは「清掃・警備・ビルメンテナンス」（10 都府県）だった。特に「販売・接客サービス」では半数の地域で改定影響率が 5 割以上となっており、他の職種よりも影響を受ける割合が高いようだ。
反対に、「教育・保育」では改定影響率が 1 割未満の地域がほとんどで、影響を受けにくいようだ。「医療・介護・福祉」でも約半数の 7 都府県で改定影響率が 1 割未満となった。「飲食・フード」、「販売・接客サービス」、「清掃・警備・ビルメンテナンス」では 1 割未満の地域はみられなかった。
対象データのうち、令和 3 年度地域別最低賃金予定額未満のものを、これと同額に切上げた値を用いて平均時給を算出した（以下、切上げ平均時給。表 2,3）。改定影響率が 50％を超える業種・職種では、切上げ平均時給と通常の平均時給の差額が 10 円以上ひらくケースが多く、最低賃金改定後の平均時給が大きく上がることが予想される。
一方で改定影響率が 10％以下の業種・職種では、差額が０～2 円程度がほとんどで、大きな変化はなさそうだ。
政令指定都市のある府県と東京 23 区・23 区外（都下）で、政令指定都市と同都府県のそれ以外の地域（便宜上、以下郊外）での改定影響率を比較した。
都市側で改定影響率が低く郊外と 10 ポイント以上差が出たのは、東京都区、神戸市。切上げ平均時給をみると、東京都と兵庫県では郊外の平均時給が現在から 10 円上がる計算となっている。
同一県内で改定影響率の差があまりみられなかった地域は、埼玉県、神奈川県、京都府、岡山県、福岡県。郊外の影響率の方が低かった地域は、千葉県、静岡県、大阪府だった。
2019 年に行った同様の調査（ https://apj.aidem.co.jp/wage/284/ ）では、概ね都市側の方が、影響率が低い結果となっていたが、今調査ではその傾向がある地域は少なくなっていた。
今回集計した地域は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言実施地域になる。新型コロナウイルス感染症がここ 1 年様々な経済活動に打撃を与えているが、感染拡大防止措置として前述のような政府主導の宣言、県単位での独自の施策が働き、営業活動を縮小せざるを得ない企業も多い。そうなると、新規求人募集は見送りないし中止することは少なくない。
元々都市側は郊外側に比べ求人募集数は多く、募集時時給も高い傾向がある。しかし感染症拡大防止措置に伴う求人数の減少、求人超過から求職超過になった結果賃金の高い募集も少なくなったことが、都心と郊外の差が縮まった要因の一つと考えられる。
郊外側は都市側より人不足状態の企業も多い。感染症対策の影響は郊外の求人募集数にも現れているが、都市側ほどではない。求職超過になった状況を好機ととらえ、人材確保のために継続して募集を出す企業が減らなかったことも、郊外と都市の差をあいまいにした要因の一つと考えられる。
地域別最低賃金が令和 3 年度発効の額で 1,000 円未満の府県を対象に、2021 年 4 月から 7 月の募集時時給データのうち、募集時の時給が 1,000 円よりも低い募集時時給データの割合（以下、1,000 円未満率）を求めた。
1,000 円未満率が最も高かったのは岡山県（81.0％）、次いで群馬県（79.9％）、茨城県（74.1％）となった。3 県ともに、平均時給は他の県に比べて低い傾向がある。特に岡山県、群馬県の令和 2 年度地域別最低賃金は830 円と、今回集計した地域の中でも低い金額で、1,000 円までの差額が大きい。
反対に、1,000 円未満率が最も低かったのは大阪府（38.0％）、次いで埼玉県（44.6％）、千葉県（49.7％）となった。いずれも平均時給は 1,000 円を超え、令和 2 年度の最低賃金額は 900 円を超えており、さらに中央最低賃金審議会からの答申で適用される目安ランクは A となっている。
●集計対象データ
(1) 対象地域：
東日本エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県）
西日本エリア（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岡山県、福岡県）
(2) 集計期間：2021 年 4 月～7 月
(3) 雇用形態：パートまたはアルバイト
(4) 賃金分類：時給
(5) 業種：
サービス業（他に分類されないもの）、医療・福祉業、教育、学習支援業、飲食業、小売業、製造業、運輸業、ビル管理・警備業
(6) 職種：
オフィスワーク・事務、医療・介護・福祉、ファッション・アパレル、教育・保育、飲食・フード、販売・接客サービス 、軽作業・製造・物流、ドライバー・配達、清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行
(7) 他条件：「深夜ワーク」を除く
●集計対象データ数
東日本エリア 154,744 件、 西日本エリア 98,974 件
●集計項目
(1) 平均時給：対象のデータを集計し、単純平均値を小数第一位で四捨五入した値。
(2) 切上げ平均時給：対象データのうち、令和 3 年地域別最低賃金（予定額含む）を下回るデータを、その金額と同額に切上げたのち集計し、小数第一位で四捨五入した値。
(3) 差額：平均時給と、切上げ平均時給の差。切上げたことで上昇する金額。
(4) 平均時給上昇率：差額を平均時給で割った値。切上げて上昇した金額の割合。
(5) 改定影響率：対象データのうち、令和 3 年度地域別最低賃金の改定により、賃金の引き上げが必要となる（改定により地域別最低賃金を下回ってしまう）賃金データの割合。
(6) 1,000 円未満率：対象データのうち、時給額が 1,000 円未満の賃金データの割合。
構成／DIME編集部
全研本社株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：林 順之亮）は、2021年8月に「最低賃金から見る美容業界の給料調査」を実施しました。本調査は、美容業界専門の求人サイト『美プロ』に掲載されている求人募集時の給料を抽出し、職種別・雇用形態別・地域別の最低賃金との差を算出しました。
神奈川県の美容業界における採用時給料に関する調査結果（正社員）2021年8月美プロ調べ
神奈川県の美容業界における採用時給料に関する調査結果（アルバイト・パート）2021年8月美プロ調べ
注）当グラフにおける正社員の月給額は時給額×平均出勤日数22日×平均労働時間8時間にて算出しています。また、アルバイト・パートの時給額は月給額÷平均出勤日数22日÷平均労働時間8時間にて算出後、小数点以下を切り捨てています。
美容業界専門の求人情報サイト『美プロ』
https://www.kenkou-job.com/
【調査結果の概要】 ※神奈川県の最低賃金：1,012円を基準とした差異
■正社員
2021年8月時点で、
美容師求人＋102,436円/月（280,548円）
エステティシャン求人 ＋44,533円/月（222,645円）
ネイリスト求人 ＋46,699円/月（224,811円）
アイリスト求人 ＋208,404円/月（386,516円）
という結果となった。
■アルバイト・パート
2021年8月時点で、
美容師求人 ＋239円/時間（1,251円）
エステティシャン求人 ＋110円/時間（1,122円）
ネイリスト求人 ＋89円/時間（1,101円）
アイリスト求人 ＋393円/時間（1,405円）
という結果となった。
【調査の概要】
■対象期間
2021年8月
■調査方法
2021年8月時点で『美プロ』に掲載されている「神奈川県」の「美容師・エステティシャン・ネイリスト・アイリスト」求人原稿における「正社員」「アルバイト・パート」の給料を抽出。
「美プロとは？」 https://www.kenkou-job.com/
美容師、エステティシャン、ネイリスト、アイリストなど、美容業界に特化した求人を掲載する『美プロ』。サービス開始から15年、年間400万人を超える求職者に利用され、これまで20,000社の企業様にご活用いただいております。
今後も『美プロ』では、美容業界専門の良質な求人情報を提供し、人材市場の流動性を促進し続けることで美容業界への更なる貢献を目指してまいります。
【会社概要】
会社名 ： 全研本社株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地： 東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業 ： 1975年5月（設立：1978年7月）
資本金 ： 429,540千円
オフィシャルHP： https://www.zenken.co.jp/
『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？ 国会議員に聞いてみた。』 和田靜香・著 取材協力・小川淳也／左右社／1870円 湯川れい子氏の愛弟子の、音楽＆相撲ライターの著者。東京で食べていくのはラクじゃない。フリーで女で独身だと何でこんなに生きづらい？ 映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』の取材をきっかけに小川淳也衆院議員に食らいつく。その問答で生活と政治は不可分だと覚醒。著者の訴えに涙ぐむ議員もナイスガイ。間違いなく日本は今、没落と再生の岐路に立っている。 『学校ってなんだ！ 日本の教育はなぜ息苦しいのか』 工藤勇一、鴻上尚史／講談社現代新書／990円 明治にできた学校制度の大目的は富国強兵。従順で協調性のあるモデルが高度成長にも有用だった。が、今も従順な子の量産でいいのか？ 「学校と社会はシームレスでつながっていくべき」とする鴻上氏と、同意見ながら「学校を自己決定できる教育の場に変えていく」という言葉に変換する工藤氏の対談で、核になるのは自立（鴻上）と自律（工藤）。工藤氏の現場力がスゴイ。 『ごめん。』 加藤元／集英社文庫／891円 おざなりの「ごめんごめん」、もうあなたとは暮らしていけないと言うときの「ごめん」、長年働いてくれた道具に邪険にしていたことを詫びる「ごめん」。小さな職場で働く男女やその家族に光を当て、それぞれの口から思わず「ごめん」がもれる情景をつなぐ連作集。夫婦や親子を描く11話中、32才の吉本佑理が出入りの配送業者の里村君とおずおずとした恋を始める3話になごむ。 『教場X 刑事指導官・風間公親』 長岡弘樹／小学館／1650円 犯罪が起き、犯人との知恵比べのような形で事件が解決する型を倒叙ミステリーという。白髪義眼の教官風間公親。彼のもとに送り込まれた新人達が風間のヒントで捜査の勘所を獲得していく。妻をひき殺された男の復讐、新聞社に就職が決まった大学生の焦燥、子供の科学実験が暴く被爆殺人など6話。どれもキレがよく、最終話では風間の目を義眼にしたあの男の不気味な影も……。 文／温水ゆかり ※女性セブン2021年9月23日号
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米アマゾン・コムは14日、米国の倉庫や物流部門で働く従業員の最低時給を平均18ドル（約2000円）超に引き上げ、新たに12万5000人を雇用する計画を発表した。待遇を改善し、従業員の確保につなげたい考えだ。
同社によると、一部地域では雇用時に最大3000ドルの一時金を支給する。米国では、新型コロナ…
『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？ 国会議員に聞いてみた。』 和田靜香・著 取材協力・小川淳也／左右社／1870円 湯川れい子氏の愛弟子の、音楽＆相撲ライターの著者。東京で食べていくのはラクじゃない。フリーで女で独身だと何でこんなに生きづらい？ 映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』の取材をきっかけに小川淳也衆院議員に食らいつく。その問答で生活と政治は不可分だと覚醒。著者の訴えに涙ぐむ議員もナイスガイ。間違いなく日本は今、没落と再生の岐路に立っている。 『学校ってなんだ！ 日本の教育はなぜ息苦しいのか』 工藤勇一、鴻上尚史／講談社現代新書／990円 明治にできた学校制度の大目的は富国強兵。従順で協調性のあるモデルが高度成長にも有用だった。が、今も従順な子の量産でいいのか？ 「学校と社会はシームレスでつながっていくべき」とする鴻上氏と、同意見ながら「学校を自己決定できる教育の場に変えていく」という言葉に変換する工藤氏の対談で、核になるのは自立（鴻上）と自律（工藤）。工藤氏の現場力がスゴイ。 『ごめん。』 加藤元／集英社文庫／891円 おざなりの「ごめんごめん」、もうあなたとは暮らしていけないと言うときの「ごめん」、長年働いてくれた道具に邪険にしていたことを詫びる「ごめん」。小さな職場で働く男女やその家族に光を当て、それぞれの口から思わず「ごめん」がもれる情景をつなぐ連作集。夫婦や親子を描く11話中、32才の吉本佑理が出入りの配送業者の里村君とおずおずとした恋を始める3話になごむ。 『教場X 刑事指導官・風間公親』 長岡弘樹／小学館／1650円 犯罪が起き、犯人との知恵比べのような形で事件が解決する型を倒叙ミステリーという。白髪義眼の教官風間公親。彼のもとに送り込まれた新人達が風間のヒントで捜査の勘所を獲得していく。妻をひき殺された男の復讐、新聞社に就職が決まった大学生の焦燥、子供の科学実験が暴く被爆殺人など6話。どれもキレがよく、最終話では風間の目を義眼にしたあの男の不気味な影も……。 文／温水ゆかり ※女性セブン2021年9月23日号
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予想下回る米ＣＰＩ、バンク・オブ・アメリカのファンド調査
アップル新機種、ＪＰモルガン業績見通し、アルカイダ復活の危険性
８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想を下回り、インフレ圧力が弱まり始めていることを示唆しました。一方、米アマゾン・ドット・コムの採用計画では平均時給が18ドル（約1980円）以上と、日本の最低賃金の平均（900円台）のおよそ２倍。深刻な人材不足にある米国では、賃金インフレの圧力はしばらく収まりそうにありません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
８月のＣＰＩは前月比0.3％上昇と、過去７カ月で最低の上昇率にとどまった。前年同月比では5.3％上昇と、予想に一致した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.1％上昇。２月以来の低い伸びとなった。８月の数字は、インフレ高進は一時的なものだとする一部の米金融当局やバイデン政権の見解をある程度裏付ける内容となった。
バンク・オブ・アメリカのファンドマネジャー調査によると、世界経済の成長と企業利益の見通しは約１年ぶりの低水準に落ち込んだ。一方、株式投資から撤退する動きは見られず、ちぐはぐな状況が浮き彫りとなった。回答者の84％は年内に米国で債券購入の段階的縮小が示唆されると予想しているが、初回利上げの予想は2022年11月から23年２月に先送りした。
米アップルはスマートフォンの新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）13」を発表した。外見は昨年発売した機種と同様のデザインを踏襲しており、５Ｇ対応のほか、カメラやプロセッサーの強化など新機能に重点を置いている。タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）ミニ」の新機種も発表。「ｉＰａｄプロ」に似たデザインで、ディスプレーが大型化。8.3インチのスクリーンを搭載し、処理速度が40％向上したとしている。
米銀ＪＰモルガン・チェースは、７－９月（第３四半期）のトレーディングと投資銀行事業の業績が従来予想を上回る見通しだ。コンシューマー・コミュニティー・バンキング部門の共同責任者、マリアン・レーク氏が明らかにした。同氏はバークレイズ主催の投資家向け会合で、第３四半期はマーケッツ部門の減収が前年同期比10％にとどまる公算が大きいと発言。株式がとりわけ好調で、「第２四半期の決算で予想していた数字を上回る」と語った。
国際テロ組織アルカイダはアフガニスタンで再び力を蓄え、１年か２年以内に米国内でテロ攻撃を組織することができるようになる可能性があると、米情報機関の高官２人が指摘した。米国防情報局（ＤＩＡ）のベリエ長官は情報関連の会合で、「現在の判断では控え目に言っても、１年から２年で米国土を少なくとも脅かす一定の能力を築く可能性が高い」と語った。中央情報局（ＣＩＡ）のコーエン副長官も１年から２年という見方に同意した。
【1面トップ】 〔朝日〕ワクチン2回 5割超す 接種率 64歳以下まだ3割 専門家「集団免疫は困難」 〔毎日〕北朝鮮 巡航ミサイル試射 「1500キロ先 標的に命中」 初の長距離 〔読売〕北「1500キロ巡航ミサイル」 日本全域射程か 米政権揺さぶり 国連制裁の対象外 〔日経〕過剰人員、基金食い潰す 中小の返済猶予支援、4割が管理費 管理費比率 平均の倍以上、10基金 〔産経〕アフガン侵攻「40年戦争」の元凶 傲慢な決断 自滅を招く〔斎藤勉のソ連崩壊と今〕 〔東京〕最低賃金並み 10年で倍増 労働者全体の14．2％に 専門家試算 非正規増加の影響大きく 【他の1面独自記事】 ◆次の自民総裁 ふさわしいのは 河野氏33％ 石破氏16％ 本社世論調査（朝日） 【共通ニュース】 ◆最年少 藤井三冠 19歳1カ月 叡王戦制す ◆3氏、独自色に躍起 岸田氏 敵基地攻撃「選択肢」 高市氏 靖国参拝「継続」示唆 河野氏「コロナ規制改革を」 ◆河野氏、石破氏に協力要請 首相就任時「挙党態勢を」 ◆緊急事態 3回目延長 まん延防止 飲食緩和も 月末まで ◆景況感 大企業プラス 7～9月期 中小なおマイナス ◆KDDI 料金きめ細かく 大手 割安プラン多様化 今月下旬から ◆小6女児「いじめ自殺」 両親が会見 町田市「重大事態」に認定 ◆病院外死亡 感染最多 警察庁 7月31人、8月急増250人 【日経】 ◆三菱自、車台すべて共通化 国内向け、日産から供給(1) ◆排出量の公表、1年に短縮 企業の温暖化ガス削減 見えやすく 供給網全体も任意報告 環境省など 脱炭素投資 選別加速も(5) ◆「RCEP来年1月発効」 日中韓ASEAN 共同声明に明記(5) ◆社会課題解決へ新組織 東京海上 新種保険の開発加速(9) ◆JTB、本社ビル売却 大阪のビルも 経営改善へ300億円(16) ◆イオン、PB値上げせず 食品3000品目、生鮮は対象外 年内(17)（続）
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公正取引委員会は８日、最低賃金の引き上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプランを公表した。９月の「価格交渉促進月間」の活動の一環として、①下請法等の執行強化②相談対応の強化③不当なしわ寄せ防止に向けた普及啓発活動の拡充・強化――に取り組む。最賃引上げによる荷主と物流事業者への取引への影響も調べる。
公取では、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を指定し、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を行っているほか、優越的地位の濫用規制および下請法に関する実態調査を行っている。
アクションプランを踏まえ、２０２１年度の荷主と物流事業者との取引に関する書面調査やその他の優越的地位の濫用規制および下請法に関する実態調査においても、最賃の引上げ等に伴う影響や、取引先との価格交渉の状況に関する質問を追加するなど、情報を積極的に収集する。
また、最賃の引上げ等に伴い特に問題となることが想定される「買いたたき」の指導実績が多い業種やコロナ禍において特に影響が出ているとされる業種向けの調査拡大、最賃の引上げを含む労務費や原材料価格の上昇の影響に関する質問追加等を行い、下請法違反被疑事実に係る情報収集に関する取り組み強化を行う。
最賃引き上げ等を勘案しない下請代金の不当な設定を含む下請法違反行為等への厳正な対処を行うほか、不当なしわ寄せに関する下請相談窓口の設置、中小事業者等のためのオンライン相談会の実施、「買いたたき」に関する下請法上の考え方の明示および周知徹底、11月の「下請取引適正化推進月間」における周知活動の拡充・強化にも取り組む。
（2021年9月14日号）
アイデムは9月10日、令和3年度の地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの時給（募集時のもの）への影響に関する調査結果を発表した。これは2021年4月～7月募集時時給のうち、令和3年度地域別最低賃金額を下回る割合を集計したもの。
調査結果の概要は以下の通り。 ・ 令和3年度地域別最低賃金の改定による影響が高い地域は神奈川県 ・ 最低賃金改定の影響が高い業種は「小売業」「製造業」「ビル管理・警備業」 ・ 最低賃金改定の影響が高い職種は「販売・接客サービス」「清掃・警備・ビルメンテナンス」 ・ 同一県内で都市側とそれ以外の地域で改定影響率に差が出た地域は東京都と兵庫県 ・ 1,000円未満率が最も高かったのは岡山県（81.0%）、次いで群馬県（79.9%）、茨城県（74.1%）
次に都道府県別集計結果の傾向を見ていく。2021年4月から7月の募集時時給データのうち、改定額よりも低い募集時時給データの割合（以下、改定影響率）を求めた。改定額とは、令和3年度地域別最低賃金として8月20日現在各都道府県の労働局長に答申されている金額のこと。
この中で、改定影響率が最も高い地域は神奈川県（44.5%）で、次いで千葉県（40.3%）、兵庫県（40.2%）の順となった。
東日本の集計地域では、改定影響率が4割付近となる県が多かった。群馬県をはじめ、募集時時給として設定されやすいキリの良い50の倍数をまたいだ額（850円、900円等）が改定額となる場合、影響率は高くなる傾向がある。
西日本の集計地域では、東日本の集計地域に比べれば改定影響率は低いところが多い。その中でも答申額は約1,000円になる大阪府は36.3%、900円での募集ができなくなる兵庫県は40.2%となり、影響率が高い。
MONEYzine編集部[著]
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最低賃金（最賃）に近い給料で働く人の割合が増え、格差対策として最賃の重要度が増している。国際的にみても水準は低く、政府も与野党もほぼ一致して引き上げを主張する。最賃額が生活に直結する世帯も増え、必要な水準を検証し直すべきだとの意見も出ている。（山田晃史）
「（新型コロナウイルス）感染症の影響で賃金格差が広がる中、是正には最低賃金の引き上げが不可欠」
政府は６月に公表した経済財政運営の指針「骨太の方針」にこう明記した。引き上げ目安を決める今年の審議会では政府の意向を反映、「経営が圧迫され雇用を維持できない」と主張する経営側の反対を押し切り全国平均で９３０円に決まった。引き上げ幅２８円は過去最大だ。野党の多くも引き上げに賛成した。
これまで最賃に近い水準で働く人は、主婦や学生ら家計を補助するための労働とみられ、最賃は低く抑えても問題ないとみなされる傾向があった。１９９０年代の規制改革を機に、賃金の低い非正規雇用が増加、彼らが最賃に近い水準でありながら家計を支え、世帯が困窮する事態が生じた。
低所得世帯の割合を示す相対的貧困率は２０１７年、先進７カ国（Ｇ７）で２番目に悪い。１９年の国民生活基礎調査では、年収２００万～３００万円未満の世帯が１３．６％と最多。かつて最賃の引き上げは雇用を減らしかねないなど「副作用」への懸念が強かったが、風向きは変わった。
１３年度からは毎年、前年度比２～３％増と高い水準で引き上げられている。それでも２０年のＧ７比較では下から２番目だ。都留文科大の後藤道夫名誉教授は「政府は最賃で生活できると判断しているが、最賃に近い水準ではすぐに困窮する。必要最低限の生活ができる費用と賃金を検証し直すべきだ」と話す。
ただ、最賃引き上げの継続で中小企業の経営は厳しさを増している。取引先への価格転嫁や生産性の向上によって賃上げの余力を確保できるかが焦点になっている。（山田晃史）
最低賃金近くで働く現状を話すスーパーの女性店員＝神奈川県内で
最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史）
最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。
「夫の給料だけでは息子の教育費が足りず、１２年間働いているけれど老後の備えは一切ない」
神奈川県内のスーパーで働くパート女性（５１）はこう語る。時給は同県の最賃より２８円高いだけの１０４０円で、週５日働いて月の手取りは９万円。大学生の息子はコロナ禍で飲食店のアルバイトもできない。「子どものために最賃に近い給料で働くお母さんが多いと知ってほしい」と話す。
後藤氏は給料が最賃の１．３倍までを「低賃金労働者」とみて、業種別で比較可能な０９年と２０年の賃金統計を分析した。最賃の全国平均以下で働く割合は３．３％から６．２％に、最賃の１．３倍以下に対象を広げると１９．５％が３１．６％に増えた。
最賃は引き上げが続き、０９年の平均額７１３円が２０年には９０２円に上昇。後藤氏は「最賃の上昇に伴って最賃近くの給料水準の人が増えた」と説明した上で、「非正規労働者の割合が４割近くに達するなど雇用構造の変化の影響も大きい」と指摘した。
２０年分を業種別にみると、最賃の１．１倍以下で働く人は卸売り・小売り（２２．２％）や宿泊・飲食サービス（３１．５％）などが多い。パートやアルバイトら非正規労働者が多い業種だ。コロナ禍に伴う休業や時短勤務で収入が減ると、多くの生活困難者が出た。
就業者数も定期昇給がある自動車など製造業は減る一方、昇給しにくい介護福祉業は２０年に０９年の１．５倍に増加。後藤氏は「正社員も含め最賃に近い低賃金が広がり、コロナ禍のような経済ショックで困窮しやすい」と分析する。
都内の大手メーカー子会社で働く男性正社員（４０）は、手取り１４万円。時給換算すると東京の最賃（１０１３円）の１．１倍をわずかに上回る１１２６円だった。男性は精神疾患があり障害年金を受けているが、医療費に消え、週に５日は夕食を抜いてしのぐ。コロナ禍を理由に賃上げも抑えられたといい、「いつになれば普通に生活できるのか」と不安な日々を過ごす。
🏢 経団連は27日、2026年の春闘における大手企業の第1回集計結果を発表しました。 その結果、18業種103社の月給引き上げ額の平均は 1万9964円💴 となり、前年より 622円アップ⬆️ 比較可能な1976年以降で 過去最高額 を更新しました🎉 さらに、平...
