2021.09.09 【労働新聞】
４万5000人の企業経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長、略称・中同協）は８月30日、中小企業庁や与野党を訪問し、最低賃金引上げに当たり中小企業に負担を強いない施策を講じるように求めた。飲食、宿泊、観光サービスなどの業種には直接的、効果的な支援が必要と訴え、社会保険料の事業主負担を軽減する助成制度の創設、労務費上昇分を価格転嫁できるような取引関係の適正化を要望している。中同協では2019年、政府の最賃引上げ方針に賛同し、地域からの労働力流失を懸念して格差是正を求める見解をまとめている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和3年9月13日第3320号5面 掲載
2021年8月の倒産件数は、前年同月から31.5％減の449件となった。8月としては過去最少で、引き続き倒産の発生は大幅に減少した。一方で、負債総額は946億2100万円となり、前年同月から36.3％増加した。事業再編による旧会社の清算、コンプライアンス違反が発覚した企業が巨額の負債を抱えて倒産するケースもある一方で、ホテルなどの宿泊業、病院、雑貨店など、コロナ禍での急激な業績悪化に耐えられずに経営破綻を余儀なくされた「新型コロナウイルス関連」の大型倒産が複数発生したのが、8月の大きな特徴だ。 その新型コロナ関連倒産は、9月3日に累計で2000件目の発生を確認した。初めて発生が確認された2020年2月から1000件までは約1年を要したが、それから半年ほどで倍増することとなり、増加ペースには衰えが見られない。当初は直接的な影響を受けた飲食店、宿泊業など観光産業が多くを占めていた新型コロナ関連倒産だが、緊急事態宣言の発出・延長など経済活動の制限が長期化するにつれて影響範囲も急速に拡大。直接的な影響が薄かった建設業などでもコロナ禍で事業に支障を来すケースが増え、近時の急増を招く要因になっている。
今秋は多くの中小企業でコストアップに直面する機会が増えるもようだ。その一つが「最低賃金の引き上げ」。中央最低賃金審議会は、コロナ禍の影響を考慮して目安を決めなかった前年から一転し、時給額で2002年度以降最大となる28円の引き上げを決めた。過去、大きく引き上げられた2018年度（全国平均+26円）では、大半の企業が引き上げ額を肯定的に受け止めていた。ただ、当時はアベノミクスによる経済対策、インバウンド消費の拡大もあって企業業績が改善していた時期であり、多くの中小企業で経営体力が摩耗する昨今とは事情が異なる。賃金アップは労働者の待遇や生産性の改善を促すほか、消費を底上げする「カンフル剤」の側面もあるが、コロナ禍で経営不振に陥る企業では逆に再建を阻む「重し」にもなりかねない。
1
2
0
ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
愛媛県を拠点にアイドル活動をしていた大本
😨「残業を認めたら他の人もやる」オーナーの衝撃発言 ・地方コンビニ副店長の証言 ・サービス残業30〜40時間 ・それでも年収はわずか250万円 👉 「え？どういうこと？」 ⚠️最低賃金が上がるほど給料が増えないカラクリ ・2025年、全国最低賃金1000円超え ・し...
共同通信
