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日本人は最低賃金を抑え込む事の弊害を知らない | ワークスタイル

岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト 著者フォロー 2021/08/31 8:30

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最低賃金の爆上げが日本経済復活のカギになる？ （写真：NOV／PIXTA）

最低賃金の引き上げ額が過去最大になるというニュースが注目されている。 正式には、9月になってから各都道府県の労働局長が最終決定するもようだが、平均で「時給930円」が最低賃金になる予定だ。

最低賃金については、これまでもさまざまな議論があり、日本の最低賃金はメキシコと同レベルだと報道されるなど、水準の低さが批判されている。政権が支持基盤である経済界に遠慮して最低賃金を上げることを躊躇しているのではないか、といった声も聞こえてくる。

その一方で、「雇用を守るのか、賃金を上げるのか」といった二者択一を迫る最低賃金引き上げ反対の声も数多く聞こえる。

最低賃金を大幅に上げることの是非や意味、最低賃金と景気の関係はどうなっているのだろうか。

「骨太の方針」で決まった「最低賃金1000円以上」？

最低賃金については、東洋経済オンラインの著者でもあるデービッド・アトキンソン氏などが中心になって、日本の最低賃金の低さの弊害について指摘している。実際のところ、「賃金の中央値・平均値と最低賃金の比率」を見てみると、日本はOECD（経済協力開発機構）の中でも、29カ国中25位（2018年）でメキシコやチェコと並んで下から3番目の低さになっている（東洋経済オンライン「日本の最低賃金『メキシコ並み』OECD25位の衝撃」、2020年7月23日配信）。

メキシコといえば、国民の40%が貧困層に陥ったという報道があったが、見方によっては一般の平均賃金に比べて、日本の最低賃金が際立って低いことを証明しているデータとも言える。それだけ、貧富の格差が大きく、最低賃金で暮らし続ける労働者、たとえば非正規労働者などの生活が、いかに苦しいものかを物語る数字といえる。

ちなみに、これを単純に「時給のドルベースの平均値」というデータで見てみると次のようになる。OECD加盟国の「最低時給額、2020年」（資料：OECD）。

・オーストラリア…… 12.9ドル
・ルクセンブルク…… 12.6ドル
・フランス…… 12.2ドル
・ドイツ…… 12.0ドル
・ニュージーランド…… 11.8ドル
（中略）
・スロベニア…… 8.4ドル
・日本…… 8.2ドル
・ポーランド…… 8.00ドル
・アメリカ……7.3ドル

たとえば、サラリーマンのランチ代の平均値を国際比較してみると、日本の賃金の低さが見えてくる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」によると、日本のサラリーマンのランチ代の平均値は649円（新生銀行調べ）。これがニューヨークでは15ドル（約1650円）、中国の上海では60元（約1020円）だそうだ。

www.jetro.go.jp 能力開発基金、企業に対して最大50％の補助金を支給(カンボジア) | ビジネス短信

www.jetro.go.jp

能力開発基金、企業に対して最大50％の補助金を支給(カンボジア) | ビジネス短信

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カンボジア人の人材育成のためにつくられた「能力開発基金（Skills Development Fund：SDF）」の利用が承認された場合は、企業は最大で研修費用の50％の補助金を受け取ることができる。2021年4月から募集が始まった本制度は、外資系企業による利用も可能で、カンボジア経済財政省（MoEF）は、日系企業による利用促進を図りたいと呼び掛けを強化している。

SDFは、アジア開発銀行（ADB）とフランス開発庁（AFD）の協力と資金援助を受け、カンボジア政府が2018年3月12日に創設した基金。人材育成をする在カンボジア企業がSDFへの受給申請ができ、約2カ月の審査期間を経て承認可否が判明する。承認された場合、冒頭のとおり、企業は最大で研修費用の50％の補助金を受け取ることができる（注）。研修生は最長12カ月の期間、建設、製造、ICT（情報通信技術）、電子、観光、その他、ニーズの高い技術を身に付けることが求められ、10人以上の規模で行う必要がある。SDFの資金使途は、研修講師の人件費や、宿泊費や交通費など研修生への手当、研修資料、研修施設、その他管理費などだ。本年度は、2021年4月6日から同年12月31日まで応募が可能。申請方法の詳細は、SDFのウェブサイトに記載されており、MoEFのSDF担当官は、申請書類の書き方など、企業からの相談を無料で受け付けている。

日系企業の人材に対する課題解決の糸口となるか期待

ジェトロが取りまとめた「2020年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」では、経営上の問題点として、在カンボジアの日系企業のうち、45.7％が「従業員の質」と回答した。加えて、「生産性からみた場合、政府が設定する最低賃金は妥当な金額と思うか」という質問に対して、63.6％が「いいえ」と回答している。MoEFは、既出の日系企業に加え、新規に進出する日系企業にSDFをアピールして利用を促すことで、人材に対する課題を和らげ、投資を呼び込みたい意向だ。なおSDFの詳細は添付資料参照のこと。

（注）補助金は複数段階に分けて支給され、研修開始前に10％受け取ることができる。他方、研修内容により、支給される補助金の割合は変動する可能性がある。

（井上良太）

 

投票権の抑圧に抗議/キング牧師演説の日　米首都で数千人/「声届かず差別また広がる」| 「しんぶん赤旗」

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2021年8月30日(月)

キング牧師演説の日　米首都で数千人

「声届かず差別また広がる」

　【ワシントン＝島田峰隆】米首都ワシントンで２８日、共和党が州レベルで進める投票権抑圧に抗議する集会が開かれました。非営利組織「黒人の有権者は大事だ」など７０を超える団体が共同で開催。米メディアによると数千人が参加しました。

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（写真）28日、ワシントンで開かれた投票権抑圧に抗議する集会の参加者（島田峰隆撮影）

　５８年前の１９６３年同日には「ワシントン大行進」が行われ、公民権運動の黒人指導者マーティン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある」と題して演説。６４年の公民権法、翌年の投票権法の実現につながりました。

　５８年前と同じリンカーン記念堂前に集結した参加者は「私たちの１票は私たちの声」「投票する権利を守ろう」などと書いたプラカードを掲げました。

　反貧困運動の連合体「貧者の行進」を率いるバーバー牧師は、少数派人種を狙い撃ちにした投票権抑圧が「実際は黒人住民だけではなく正義に対する攻撃になっている」と指摘。投票権が行使できなければ、最低賃金の引き上げ、医療や教育の充実、警察改革など国民の要求実現が阻まれると強調しました。

　演説した人たちは、州レベルの動きを止めるため、全有権者に投票権を確実に保障する「投票権利法案」を連邦議会で早期に成立させるよう訴えました。

　ワシントン在住のジュウェヌレン・コーリーさん（６８）は「人種差別は少しずつ減ってきたが、投票権が奪われれば声が届かず差別がまた広がる。必ず抑圧を止めたい」と話していました。

　米民間団体「ブレナン・センター・フォー・ジャスティス」によると７月時点で、投票権抑圧の措置を盛り込んだ法案は４９州で４００本以上提出され、これまでに少なくとも１８州で３０本が成立しました。

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2021年8月30日(月)

キング牧師演説の日　米首都で数千人

「声届かず差別また広がる」

　【ワシントン＝島田峰隆】米首都ワシントンで２８日、共和党が州レベルで進める投票権抑圧に抗議する集会が開かれました。非営利組織「黒人の有権者は大事だ」など７０を超える団体が共同で開催。米メディアによると数千人が参加しました。

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（写真）28日、ワシントンで開かれた投票権抑圧に抗議する集会の参加者（島田峰隆撮影）

　５８年前の１９６３年同日には「ワシントン大行進」が行われ、公民権運動の黒人指導者マーティン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある」と題して演説。６４年の公民権法、翌年の投票権法の実現につながりました。

　５８年前と同じリンカーン記念堂前に集結した参加者は「私たちの１票は私たちの声」「投票する権利を守ろう」などと書いたプラカードを掲げました。

　反貧困運動の連合体「貧者の行進」を率いるバーバー牧師は、少数派人種を狙い撃ちにした投票権抑圧が「実際は黒人住民だけではなく正義に対する攻撃になっている」と指摘。投票権が行使できなければ、最低賃金の引き上げ、医療や教育の充実、警察改革など国民の要求実現が阻まれると強調しました。

　演説した人たちは、州レベルの動きを止めるため、全有権者に投票権を確実に保障する「投票権利法案」を連邦議会で早期に成立させるよう訴えました。

　ワシントン在住のジュウェヌレン・コーリーさん（６８）は「人種差別は少しずつ減ってきたが、投票権が奪われれば声が届かず差別がまた広がる。必ず抑圧を止めたい」と話していました。

　米民間団体「ブレナン・センター・フォー・ジャスティス」によると７月時点で、投票権抑圧の措置を盛り込んだ法案は４９州で４００本以上提出され、これまでに少なくとも１８州で３０本が成立しました。

www.sanyonews.jp 最低賃金引き上げ 地域経済への影響は：山陽新聞デジタル｜さんデジ

 www.sanyonews.jp

最低賃金引き上げ　地域経済への影響は：山陽新聞デジタル｜さんデジ

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　大学入試の小論文は「考える力」が評価されます。高校生のうちに小論文を書く経験を積んでおくと、自分の...

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業務改善助成金制度説明会・個別相談会 - 糸島市

2-2 minutes

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更新日：2021年8月30日

業務改善助成金概要

業務改善助成金とは、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業所を支援する助成金です。

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行った場合に、その費用の一部を助成します。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。（外部サイトにリンクします）

支給の要件

1. 賃金引上計画を策定すること 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
2. 引上げ後の賃金額を支払うこと
3. 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと（（1）単なる経費削減のための経費、（2） 職場環境を改善するための経費、（3）通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）
4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など
   

お知らせ

• 令和3年8月から特例的な要件緩和・拡充を行います。
  業務改善助成金が使いやすくなります（リーフレット）（PDF：242KB）
  
• 令和3年度の申請締切は、令和4年1月31日です。
• 本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

業務改善助成金制度説明会・個別相談会

業務改善助成金を県内企業の皆様に有効にご活用いただくため、福岡労働局（国）と県の共催により、制度説明会及び個別相談会を開催いたします。
詳しくは、福岡県ホームページをご覧ください。（外部サイトにリンクします）

参加対象

業務改善助成金の活用を考えている県内企業・事業所

＜助成対象要件＞

• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
  (注)福岡県内事業場の場合：令和3年8月時点で事業場内最低賃金が842～872円の事業場
• 事業場規模が100人以下であること
• 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上にかかる設備投資などを行う予定があること

参加費

無料

内容

第1部 「業務改善助成金」の制度説明 （14時から15時）

第2部 社会保険労務士による個別相談会 （15時から16時）

実施場所・日時

9月27日（月曜日）14時から16時

福岡西総合庁舎　2階大議室（福岡県福岡市中央区赤坂1-8-8）

その他の実施場所・日時もございます。
詳しくは、福岡県ホームページをご覧ください。（外部サイトにリンクします）

申し込み

福岡県ホームページからお申し込みください。（外部サイトにリンクします）

問い合わせ

• 業務改善助成金の制度、支給要件等に関すること
  福岡働き方改革推進支援センター　電話：0800－888-1699 （平日9時から17時）
  福岡労働局雇用環境・均等部 企画課　電話：092-411-4717　　FAX：092-411-4895
  業務改善助成金コールセンター　電話：03-6388-6155（平日8時30分から17時15分）　

•  説明会に関すること
  福岡県福祉労働部労働局労働政策課　電話：092-643-3587　　FAX：092-643-3588

お問い合わせ

産業振興部　商工観光課
窓口の場所：第二庁舎１階
ファクス番号：092-324-2531

商工労働係
電話番号：092-332-2080

観光振興係
電話番号：092-332-2080

企業立地係
電話番号：092-332-2080

注：電話番号の掛け間違えに、ご注意ください。

 gendai.ismedia.jp

ニッポンの「激安自慢」に、アメリカ在住の私が“違和感”を覚えるワケ（安部 かすみ） @moneygendai

安部 かすみ NY在住ジャーナリスト／編集者 プロフィール

1-1 minutes

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物価が安いのは幸せなことか？

最低賃金はいまだ800円を下回る地域も

今年7月、日本の厚生労働省は2021年度の最低賃金を28円引き上げ、時給930円を目安にすることを決めた。あくまでも平均であるから、地域によってはそれより高い県もあるし低い県もある。

低い例だといまだ800円を下回る地域もあるし、東京や神奈川など1000円越えの地域もある。一番高い最低賃金でも1013円だ（令和2年度地域別最低賃金改定状況より）。

1時間汗水垂らして労働しても、仕事内容や雇用主によっては千円札1枚になるかならないか...、というのが現実だ。

photo by istock

ニューヨークに20年近く住む筆者は、このニュースは本当に令和時代の話なのかと正直驚いた。労働への対価が先進国最低レベルの日本はもはや「世界の大国」とは言えないのではないか。

「日本は恵まれた豊かな国」というのは今は昔。日本人だけに通じる幻想なのかもしれない。

関連記事

 www.j-cast.com

正社員の人手不足、再び上昇傾向も二極化か？ 宿泊・飲食サービスになお過剰感

3-3 minutes

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   正社員の人手不足が再び上昇傾向にあることが、帝国データバンクの調べでわかった。2021年8月24日の発表。

   現在の正社員の過不足状況を聞いたところ（「該当なし/無回答」を除く）、正社員が「不足」していると答えた企業は 40.7％。依然として2019年7月の水準と比べて7.8ポイント下回っているものの、前年同月比でみると10.3ポイントの増加。20年5月の29.1％を底に、再び上昇傾向がみられる。

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  正社員の人手不足、再び上昇

正社員の人手不足、再び上昇

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最低賃金の引上げ幅は28円で過去最大

   直近の雇用情勢をみると、新型コロナウイルスの影響による解雇等見込み労働者数（累積値）は、2021年8月13日時点で11万3272人。月次ベースでは減少傾向にあるものの、21年7月も3586人と、多くの労働者が解雇・雇い止めされている（厚生労働省調べ）。

   その一方で、今年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍で、5月から0.04ポイント上昇。新規求人数（原数値）は製造業、サービス業、教育・学習支援業などで増加した。ただ、宿泊業や飲食サービス業では新規求人数が減少するなど、業種によってバラつきがみられる。

   また、厚労省の中央最低賃金審議会（小委員会）は7月14日に、21年度の地域別最低賃金の改定で、全国平均の時給を930円とする目安をまとめた。最低賃金の引上げ幅は28円と過去最大。コロナ禍にあって、経営者側からは不満が漏れた。

業種間で格差！ 正社員の人手不足感が高まっている

   そうしたなか、帝国データバンクの調査によると、正社員が「人手不足」と答えた企業は 40.7％で、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年の水準は下回るものの、上昇傾向にあることがわかった。建設業や自動車関連など業種によって人手不足感は再び高まりつつある。

   人手が「適正」と答えた企業は45.7％（前年7月比1.1ポイント減、19年7月比3.5ポイント増）、「過剰」と答えた企業は13.6％（同9.3ポイント減、同4.3 ポイント増）だった。

   人手が「不足」している企業を規模別にみると、「大企業」で46.2％（同9.3ポイント増、同13.1ポイント減）、「中小企業」は39.6％（同10.7ポイント増、同6.3ポイント減）、「中小企業」のうち「小規模企業」は36.2％（同 5.9 ポイント増、同 5.9 ポイント減）となった。

   正社員の人手不足の割合は、すべての規模で20年5?6月以降、上昇傾向が続いている。

景気「K字回復」で業種ごとに温度差

   業種別にみると、少子高齢化などの影響により職人不足が進む「建設」が57.5％（前年7月比5.6ポイント増、19年7月比10.0ポイント減）と、6割弱が人手不足を感じており、51業種で最も高かった。

   建設業者からは、

「業界内の企業及び職人が不足しているので、受注機会が多い」（一般管工事、長野県）
「2020年の工事の見合わせ物件、雪害の改修工事などで人手不足感がある」（金属製屋根工事、秋田県）

といった声があがった。

   また、「自動車・自動車部品小売」が57.1％、（同10.9ポイント増、同2.9ポイント減）や「輸送用機械・器具製造」は47.3％（同35.2ポイント増、同11.5ポイント増）などと、自動車関連の業種も人手不足感が高かった。なかでも、「輸送用機械・器具製造」は前年7月比で35％超、2019年7月比でも10％を超える大幅な上昇となった。

   さらに、IT人材の不足が目立つ。「情報サービス」は54.7％（同10.2ポイント増、同19.3ポイント減）も高水準での推移が続いている。

   一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大きな打撃を受けている「旅館・ホテル」や「飲食サービス」などの業種では、人手の過剰感が依然として高水準にある。

   正社員の人手が「過剰」とする企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」が42.5％でトップ。「旅館・ホテル」は1年前の20年7月（57.6％）時点でもトップで、人手過剰感は依然として高水準で推移している。

   また、「医薬品・日用雑貨品小売」やアパレル関連の「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「繊維・繊維製品・服飾品製造」、イベントの中止や印刷需要の減退などが響いている「出版・印刷」「広告関連」が上位にあがった。

   企業の景況感は業種によって「K字回復」の様相が強まりつつあり、雇用情勢も業種によって温度差がみられる。

   ちなみに、2021年7月に非正社員が「不足」していると答えた企業（「該当なし/無回答」を除く）は22.5％（前年7月比5.9ポイント増、19年7月比7.3ポイント減）。「適正」と答えた企業は66.5％（同4.3ポイント増、同3.9ポイント増）、「過剰」は11.0％（同10.2ポイント減、同3.3ポイント増）だった。

   なお調査は、2021年7月15日～31日にTDB景気動向調査（2021年7 月調査）とともに実施。全国2万4285社が対象で、有効回答企業数は1万992社（回答率 45.3％）。

雇用調整助成金、9月に財源枯渇か 雇用保険料の見直し検討本格化 | 毎日新聞 2-2 minutes

 mainichi.jp

雇用調整助成金、9月に財源枯渇か　雇用保険料の見直し検討本格化 | 毎日新聞

2-2 minutes

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が雇用を守る頼みの綱とする「雇用調整助成金（雇調金）」の財源が底を突きかけている。コロナ禍での解雇を抑えるために上限額引き上げなどの特例措置が昨年春から続いており、本来は失業手当に充てる別の積立金からも捻出するといったやりくりも限界を迎えつつある。労働者と企業が納める雇用保険料の料率引き上げも避けられない状況で、9月から国の審議会で本格的に検討する方針だ。

　雇調金は、労働者の雇用を守るセーフティーネットとなる雇用保険の事業で、企業が従業員を休ませた場合に休業手当分を国が企業に支給する。コロナ禍での雇用維持のため、支給の上限を日額約8300円から最大1万5000円に引き上げるなどの特例措置を設けている。

　雇用保険には、保険料を①企業と労働者が折半して負担し、失業手当に充てる「失業等給付」と、②企業だけが負担する職業訓練や失業予防など「二事業」の二つの事業がある。2019年度末の積立金残高は①4兆5000億円、②1兆5000億円で、雇調金は②から支払われる。

　政府は当初、コロナ禍の特例措置を「一時的な対応」と想定していたが、感染拡大が収まらないため縮小できず、支給総額は4兆2000億円に達した。②の積立金だけでは足りなくなり、①の積立金から1兆7000億円を借り、一般会計（税金）から1兆1000億円を穴埋めした。①の積立金は本来、失業手当の支払いに備えるためのものだが、「資金が枯渇したため、リーマン・ショック以来の対応となった」（厚生労働省担当課）という。

　雇調金は今年度、1兆2000億円の支給を見込んでいたものの、8月20日時点で既に1兆円を超えた。1カ月当たりで2000億円超を支払っているため、9月には底を突く可能性がある。そこで厚労省は当面、今年度分の①の予算を雇調金の財源に充てることを模索。雇調金の効果もあり、完全失業率はコロナ禍でも3％前後で推移しており、リーマン・ショック後（5・5％、09年7月）、東日本大震災後（4・7％、11年6月）に比べると抑えられている。厚労省幹部は「失業率が低いため、失業手当の予算は残るだろう。望ましい形ではないが、そこしか頼るところがない」と理解を求める。

　中長期的な対策も必要となり、9月からは厚労省の労働政策審議会で、来年度の雇用保険料の見直しに向けた議論を本格化する。現在の保険料率は、①は本来の1・2％から0・6％（育児休業給付分含む）に、②は0・35％から0・3％に一時的に引き下げられている。コロナ禍による積立金の枯渇を受け、来年度以降の料率引き上げは避けられないとみられる。

　料率を本来の水準に戻すと、月収30万円の場合、労働者の負担は月900円、企業は月1050円それぞれ増える見込みだ。しかし10月には最低賃金が全国平均で28円上がるなど企業の負担が増す中、保険料率をどこまで引き上げられるかは不透明だ。企業を代表する委員からは「コロナで打撃を受けた業種が以前の水準に回復するのには相当の時間が必要。料率は上げないことを要望する」と財源として税金の投入を求める意見が既に上がっている。

　雇用保険の料率を引き上げるには、雇用保険法改正案を来年の通常国会に提出する必要がある。感染収束が見えない中での議論になるが、ある厚労省幹部は「雇調金が失業を抑える一定の役割を果たしていることは間違いない。ただ、財政状況を考えると、『雇調金の特例措置を維持したままで、料率も引き下げたまま』にはできない。段階的な引き上げには労使の理解を得たい」と話した。【石田奈津子