2026年度の最低賃金について、全国平均を現在の時給1121円から1176円へ引き上げる目安が
示されました💴📈
厚生労働省の審議会は7月28日夜、最低賃金の引き上げ額について議論し、全国加重平均で
55円引き上げることで決着しました。
ただし、過去最大だった昨年度の引き上げ額66円と比べると、今回は11円少ない引き上げ幅
となります。
最低賃金の全国平均は1176円へ
最低賃金とは、企業や店舗などの使用者が、労働者に支払わなければならない最低限
の時給です。
今回示された目安どおりに引き上げられた場合、最低賃金の全国平均は次のようになります。
📌現在の全国平均：時給1121円
📌引き上げ額の目安：55円
📌引き上げ後の全国平均：時給1176円
パートやアルバイト、派遣社員など、雇用形態にかかわらず最低賃金は適用されます👨🍳👩💼
最低賃金に近い時給で働く人にとっては、収入増加につながる重要な改定です。
昨年度の66円より引き上げ幅が縮小
2025年度の最低賃金引き上げ額は、過去最高となる66円でした。
一方、2026年度の引き上げ目安は55円となり、昨年度を11円下回りました。
今回、引き上げ幅が縮小した背景には、物価の上昇率が昨年より鈍化していることなどが
考慮されたとみられます。
それでも55円の引き上げは大きく、最低賃金で1日8時間、月20日働いた場合、単純計算で
は次のような収入増加になります。
💰1日当たり：55円×8時間＝440円増
💰1か月当たり：440円×20日＝8800円増
💰1年間当たり：約10万5600円増
勤務日数や労働時間によって異なりますが、最低賃金で働く人にとっては、家計を支える
一定の効果が期待されます。
地域別の引き上げ目安
最低賃金の引き上げ額は、すべての都道府県で一律ではありません。
今回示された地域別の目安は、次のとおりです🗾
54円引き上げ
・東京都
・埼玉県
・千葉県
・神奈川県
・愛知県
・大阪府
56円引き上げ
・上記6都府県を除く、その他の道府県
都市部では54円、その他の地域では56円という目安が示されました。
最低賃金が比較的低い地方の引き上げ額を大きくすることで、地域間の賃金格差を縮める
狙いもあります。
ただし、実際の最低賃金額は、今後開かれる各都道府県の地方最低賃金審議会で決定さ
れます。
新しい最低賃金は10月ごろから適用
今回決まった55円という金額は、あくまでも国が示した「目安」です。
今後は、この目安をもとに各都道府県の審議会が地域の経済状況や雇用環境、企業の支払
い能力などを考慮し、実際の引き上げ額を決定します。
新しい最低賃金は、2026年10月ごろから都道府県ごとに順次適用される見通しです📅
都道府県によっては、国の目安を上回る引き上げ額が決定される可能性もあります。
働く人には収入増、企業には負担増も
最低賃金の引き上げは、働く人にとっては収入の増加につながります😊
特に、食品や光熱費など生活に必要なものの価格が上昇するなか、賃金の引き上げを求め
る声は強まっています。
一方で、企業側には人件費の増加という課題があります。
特に、飲食店、小売業、介護、宿泊業など、多くのパート・アルバイトを雇用している業
種では、経営への影響が大きくなる可能性があります🏪🍴
企業には価格転嫁や業務効率化、生産性向上への取り組みが、これまで以上に求められそ
うです。
最低賃金引き上げで手取りはどれだけ増える？
時給が上がれば給与の総額は増えますが、働く時間や収入額によっては、税金や社会保険
料、扶養の範囲にも影響することがあります。
特に、「年収の壁」を意識して勤務時間を調整している人は注意が必要です⚠️
時給が上がったことで、これまでと同じ時間働いていても、所得税や社会保険の基準を
超える可能性があります。
勤務先と相談しながら、働く時間や年間収入を確認することが大切です。
まとめ
2026年度の最低賃金は、全国平均で現在の1121円から1176円へ引き上げられる見通しと
なりました。
✅引き上げ額の目安は55円
✅全国平均は時給1176円へ
✅昨年度の66円より引き上げ幅は縮小
✅東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪は54円が目安
✅その他の道府県は56円が目安
✅2026年10月ごろから順次適用予定
最低賃金の引き上げは、働く人の生活を支える重要な政策です。
その一方で、中小企業や個人経営の店舗にとっては、人件費負担の増加が大きな課題に
なります。
賃金の上昇が物価高に追いつき、働く人の生活改善や消費の拡大につながるのか、今後
の各都道府県の決定に注目です👀📈
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