2023年度の実質賃金は、前年度比2.2％減少となり、2年連続のマイナス

 

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2023年度の実質賃金は、前年度比2.2％減少となり、2年連続のマイナスとなりました。これは、1998年度（前年度比2.8％減）以来25年ぶりの大幅な減少幅となっています。[NUMBER:2,NUMBER:3,NUMBER:5]

この減少の背景には、主に以下の2点が挙げられます。

• 物価上昇：近年、エネルギー価格や食料価格などの上昇が続いており、消費者物価指数は前年度比3.5％上昇しています。この物価上昇に対して、賃金の伸びが追い付いていない状況です。[NUMBER:2,NUMBER:3,NUMBER:5]
• 円安：円安の影響を受け、輸入品の価格が上昇しています。これも、物価上昇の一因となっています。[NUMBER:5]

一方、名目賃金（現金給与総額）は前年度比1.8％増加しています。しかし、物価上昇率を上回っていないため、実質賃金は減少していることになります。[NUMBER:2,NUMBER:3]