日本は世界有数の経済大国ですが、**賃金水準は世界トップクラスとは言えません。
**さらに国内でも都道府県による賃金格差が大きく、同じ仕事でも住む地域によって
収入が大きく異なるという現実があります。
例えば最低賃金（時給）は次のようになっています。
| 都道府県 | 最低賃金 |
|---|---|
| 東京都 | 1,226円 |
| 神奈川県 | 1,225円 |
| 埼玉県 | 1,141円 |
| 静岡県 | 1,097円 |
| 長野県 | 1,061円 |
| 山梨県 | 1,052円 |
山梨県は東京都より174円、神奈川県より173円低くなっています。
さらに山梨県の広報誌『FUREAI』では、**「山梨県の年収は隣県より約35万円低い」
**と紹介され、上野原市の大学生は
「時給が200円も高い八王子でアルバイトしています」
と話しています。
これは一人の学生だけの話ではなく、山梨県が抱える地域経済の課題を象徴して
います。
なぜ日本は賃金が上がらないのか
主な理由は5つあります。
① 労働生産性が低い
日本企業は中小企業が非常に多く、
- 人手不足
- IT化の遅れ
- デジタル投資不足
などから、一人当たりが生み出す付加価値が欧米より低い企業も少なくありません。
生産性が伸びなければ賃金も伸びません。
② デフレが長く続いた
約30年間、
「価格を上げられない」
という経済が続きました。
企業は利益を確保するため
- 人件費を抑える
- 非正規雇用を増やす
という経営を続けた結果、賃金が伸び悩みました。
③ 地方には高付加価値産業が少ない
東京都には
- IT企業
- 金融
- コンサルティング
- 外資系企業
など高収益企業が集中しています。
一方、地方では
- 製造業
- 小売業
- サービス業
の割合が高く、平均賃金も低くなります。
④ 人口減少
人口が減ると
- 消費が減る
- 店舗が減る
- 企業も投資しない
という悪循環になります。
⑤ 人材流出
優秀な若者ほど
「東京へ就職」
してしまいます。
地方では人材不足が深刻になります。
山梨県の賃金が低い理由
山梨県には独特の事情があります。
① 東京が近すぎる
一見メリットですが、
実は最大のデメリットにもなっています。
例えば上野原市なら
八王子まで約20〜30分程度。
すると学生は
「山梨で時給1,050円」
より
「東京で1,250円」
を選びます。
企業は人材確保が難しくなります。
② 本社機能が少ない
山梨県には
- 本社企業
- 上場企業
- 外資系企業
が少なく、
管理職や専門職の高収入ポストも限られています。
③ 中小企業中心
山梨県経済は
- 製造業
- 建設業
- 小売業
など中小企業が多く、
利益率が高くない企業も少なくありません。
④ 若者流出
大学卒業後
東京
神奈川
埼玉
へ就職する人が多く、
地域経済が縮小します。
八王子へアルバイトに行く理由
学生からすると非常に合理的です。
例えば
時給差200円
1日5時間
週4日
月20日働くとすると
200円 × 5時間 × 20日 = 月2万円
年間では
約24万円
の差になります。
交通費が支給されれば、
東京都で働く方が有利になるケースもあります。
このままでは何が起きるか
悪循環になります。
① 若者が東京へ行く
↓
② 山梨で人手不足
↓
③ 企業が成長できない
↓
④ 賃金が上がらない
↓
⑤ さらに若者が流出
解決策① 高付加価値産業の誘致
AI
半導体
医療
宇宙産業
ソフトウェア
研究開発
など高付加価値産業を誘致することが重要です。
解決策② リモートワークを活用
現在では
東京本社
×
山梨在住
という働き方も可能です。
地方でも都市部並みの給与を得られる人を増やすことが重要です。
解決策③ スタートアップ支援
山梨県には
- 自然環境
- 水資源
- 土地価格の安さ
という強みがあります。
起業支援を充実させることで、新たな雇用が生まれます。
解決策④ 観光産業の高付加価値化
山梨県は
- 富士山
- 河口湖
- ワイン
- フルーツ
- 温泉
など全国屈指の観光資源があります。
「人数を増やす観光」ではなく、
一人当たりの消費額を高める観光へ転換することで、地域全体の所得向上が期待
できます。
解決策⑤ 地元企業のDX支援
中小企業が
- AI活用
- 自動化
- デジタル化
を進め、生産性を高めれば利益が増え、その利益を賃上げへ回しやすくなります。
解決策⑥ 最低賃金だけでは解決しない
最低賃金を引き上げることは重要ですが、それだけでは十分ではありません。
企業の利益が伴わないまま人件費だけを増やすと、
- 雇用の抑制
- 設備投資の縮小
- 倒産リスクの増加
につながる可能性もあります。
そのため、「生産性向上」と「賃上げ」を同時に進める政策が重要です。
まとめ
山梨県の賃金が低い背景には、「地方だから」という単純な理由だけではなく、
東京への近接性による人材流出、本社機能の少なさ、産業構造、中小企業中心の
経済など複数の要因が重なっています。
一方で、山梨県には豊かな自然環境、交通アクセスの良さ、観光資源、精密加工技
術など大きな強みもあります。これらを生かし、高付加価値産業の誘致やデジタル
化、リモートワークの促進、スタートアップ支援を進めることができれば、地域の
所得水準を引き上げる余地は十分にあります。
「賃金が低いから若者が出ていく」という悪循環を、「魅力ある仕事が増え、人材
が定着する」という好循環へ転換できるかどうかが、山梨県だけでなく日本全体の
地域活性化の大きな課題と言えるでしょう。
具体例で見るとかなり分かりやすいです。日本全体では「働く人が怠けている」と
いう話ではなく、産業構造・価格転嫁・IT投資・企業規模の問題が大きいです。確認
しながら整理します。
具体的には、低く出やすい産業はここです。
生産性が低くなりやすい産業
① 宿泊・飲食サービス業
旅館、ホテル、飲食店、居酒屋、カフェなど。人手が必要で、価格も上げにくい。
1人が1時間で生み出せる売上に限界があります。
② 小売業
スーパー、コンビニ、衣料品店など。競争が激しく「値上げすると客が離れる」
ため、利益率が低くなりやすいです。価格転嫁が進まない中小企業ほど生産性が
低くなりやすいと中小企業庁も指摘しています。
③ 生活関連サービス・娯楽業
美容室、理容室、クリーニング、レジャー施設など。人の手作業が多く、機械化
しにくい分野です。
④ 介護・福祉
社会的には非常に重要ですが、報酬が制度で決まりやすく、企業努力だけで大き
く値上げできません。結果として賃金が上がりにくい。
⑤ 下請け型の中小製造業
部品加工、金属加工、プラスチック加工、組立など。大企業からの受注に依存す
ると、原材料費や電気代が上がっても価格転嫁しにくいです。
逆に生産性が高くなりやすい産業
情報通信業、金融、製薬、半導体、精密機械、研究開発型製造業などです。
少人数でも高い単価の商品・サービスを売れるため、1人当たり付加価値が大き
くなります。
中小企業白書でも、同じ中小企業でも「建設業」「情報通信業」「製造業」は比較的
労働生産性が高い一方、「宿泊・飲食」「生活関連サービス・娯楽」は低くなりや
すい傾向が示されています。
山梨県で言えば
山梨は観光・飲食・小売・宿泊・農業関連・中小製造業が多く、東京のような本
社機能、金融、IT、外資系、高単価サービス業が少ない。ここが賃金差につなが
ります。
つまり問題は、
「山梨の人が働いていない」ではなく、山梨に高い給料を出せる産業・企業が
少ない」
ということです。
解決策は、観光を高単価化する、地元中小企業の価格転嫁を進める、IT・研究開発
・本社機能を誘致する、東京企業のリモート勤務拠点を増やす。この4つが柱にな
ります。
0 件のコメント:
コメントを投稿